向日市議会 2002-12-06
平成14年第4回定例会（第3号12月 6日）
平成14年第4回定例会（第3号12月 6日）
〇出席議員（２３名）
１番 大 橋 満 ２番 中 島 鉄太郎
３番 和 田 広 茂 ５番 松 山 幸 次
６番 北 林 重 男 ７番 山 田 千枝子
８番 丹 野 直 次 ９番 重 本 信 子
１０番 飛鳥井 佳 子 １２番 春 田 満 夫
１３番 荻 野 浩 １４番 清 水 透
１５番 渕 上 俊 和 １６番 新 屋 好 夫
１７番 服 部 聖 子 １８番 川 﨑 早 苗
１９番 磯 野 勝 ２０番 生 島 豊 和
２１番 中 村 千賀子 ２２番 久 嶋 務
２３番 太 田 秀 明 ２４番 岡 﨑 幸 雄
２５番 赤 井 ヨシコ
〇欠席議員（１名）
１１番 佃 正 美
〇
事務局職員出席者
事務局長 辻 正 春 次 長 長谷川 新 一
次長補佐 島 中 聡 主 査 白 井 明 央
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 岡 﨑 誠 之 助 役 海老井 秀 煕
収 入 役 山 口 勝 之 教育委員長 久 代 佐智子
教 育 長 奥 村 將 治
水道事業管理者 清 水 正 継
企画財政部長 澤 信 一 総 務 部 長 和 田 武
市 民 部 長 岡 﨑 雄 至
健康福祉部長 矢 崎 久美子
建 設 部 長 和 田 良 次
上下水道部長 岸 道 雄
教 育 次 長 山 田 昌 憲
〇議事日程（本会議 第３日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
日本共産党議員団 重 本 信 子
２． 飛鳥井 佳 子
３．
公明党議員団 川 﨑 早 苗
４．
日本共産党議員団 中 島 鉄太郎
５．
日本共産党議員団 大 橋 満
６．
日本共産党議員団 和 田 広 茂
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（荻野 浩議長）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２３名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（荻野 浩議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、２番・
中島鉄太郎議員、２０番・
生島豊和議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（荻野 浩議長）
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
日本共産党議員団重本信子議員の質問を許可いたします。
重本信子議員。（拍手）
○９番（
重本信子議員）（登壇）
日本共産党議員団重本信子でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
第１番目に、少人数学級（３０人学級）の実現で子供と先生にゆとりのある教育を、についてでございます。
「３０人学級で行き届いた教育を」の願いは今や国民的な声で、全国自治体の半数を超える1,６９０の議会で意見書が上がっており、実際に踏み出す自治体も急速に広がっていることは、市長・教育長もご存じのとおりです。
公立小・中高校の１クラスの人数を、国の基準４０人より独自に少なくした少人数学級は、昨年の７県１
政令指定都市から２１道県１
政令指定都市へ、また市町村独自に踏み切ったところや、来年度以降、新たに導入したり、対象学年を拡大する自治体も増えています。これは、少人数学級が学習及び生活指導の両面で効果が高いことが評価されているからではないでしょうか。長年にわたる父母・教職員の運動と、それに応えた国会や地方議会での
日本共産党の取り組みも、その実を結び、子供たちからも大変歓迎されています。
小学１・２年生で２５人以下学級を実施した埼玉県志木市では、１年生２４人の担任になった
清水美和教諭（４９歳）は、「昨年は３２人の１年生を受け持ちましたが、８人少ないだけで生活や学習の指導に変化が生まれました。一人ひとりと接する時間が増え、表情や態度から気持ちをくみ取って、その場で支援できるようになりました。授業中に個別に指導もでき、学習内容を身につけるドリル学習の回数も増えた。４０人近い学級では見逃していた個々の発達上の課題も見えるようになり、大変になった面もあるが、やりがいと手ごたえを感じています。」と語っておられます。
また、岡山県は、５クラス以上ある中学校の１年生で３５人以下学級に踏み切りました。
岡山市立京山中学校１年Ａ組の社会科の授業では、３４人の生徒が６グループに分かれ、先生は生徒の質問に答えながら、それぞれの机を回ることができるようになりました。
操山中学校では、１年生１クラス平均３２人になり、社会と理科の学科では１クラスを２組に分けた少人数授業も取り入れています。このような授業を行ってきた中での理科の教師のアンケートに、生徒たちは「いつもは手を挙げられない自分でも挙げることができた」とか「先生が近いという感じがする」、「一人ひとりに教えてくれる」、「アットホームな感じ」などと大変好評です。國塩校長は「少人数学級では、どの子も主役になれると先生たちは話しています。親子懇談や家庭訪問でも、先生がゆとりを持って一人ひとりに対応できる。すべての学年、すべての学校で少人数学級を実現してほしい」、このように語っておられます。
今、乙訓で行われている、学級の枠を越えたグループ分け少人数授業ではなく、少人数学級・３０人学級の実現で、「子育てするなら
向日市で」と喜ばれる教育環境の実施を求め、以下、質問をいたします。
質問の第１点目は、少人数学級による丁寧な教育の効果・必要性が実施されている学校の校長をはじめ、教職員や子供たちの声からも、それが明らかになっています。
京都府議会では、
日本共産党の島田議員が、京都府においても３０人学級に直ちに踏み出すように求め、さらに京都府内の市町村が少
人数学級編制をしたい、このような協議があった場合に、府教委として援助するよう求めましたが、これに対し知事は、「少人数学級により教育効果が上がっていると聞いている。府においては少人数教育をより一層推進させるため、今『まなび
教育推進プラン』策定の中で、広く府民の方や学校現場からの意見を聞き、これらの意見を踏まえて、学力の向上や生徒の指導充実を図る最も効果的な少人数教育について検討している」との答弁をされています。
また、京都市教委は、小学校に入学したばかりの１年生が教室で騒いだりして授業ができない、いわゆる小１プロブレム、これを防ぐため、市内の小学１年生に３５人の少人数学級を検討するとし、将来的には２年生についても実施を検討するとしています。
本市でも全学年の少人数学級への移行を検討し、府に支援を要望していただきたいと思います。いかがでしょうか。
質問の第２点目として、緊急の対策として、現在、小学１年生の３１人以上の学級に
非常勤講師を配置し、２人で指導する体制の支援が２学期までとなっています。この制度を３学期まで延長し、さらに２年生にも適用されるよう求めていただきたいのですがいかがでしょうか。
質問の第３点目として、複数配置や少人数授業のための
非常勤講師の１日２時間・週１０時間の契約には、担任との授業の打ち合わせ時間が入っていません。先の議会での同じ質問では、「担任との打ち合わせについては検討しなければならない」との答弁をいただいております。担任あるいは
非常勤講師の過重負担になったり、子供たちに十分な学習指導ができないことがあってはなりません。どのように検討され改善されたか、お伺いいたします。
質問の第４点目として、少人数授業は小学３年から、長岡京市では２年生からと聞いておりますが、クラスを越えた
習熟度別グループ分けで実施し、すべての子供たちに基礎・基本の学力を定着させるとのことですが、限定された教科を教室も先生も子供たちの顔ぶれも変わる中で授業を受けることになじめず、負担になる子供がおられます。学力低下が問題になっているとき、どの子も落ち着いて学習できるよう学級集団を育て、子供たちが助け合う授業が今、求められていますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
また、習熟度別とはどういうものか、
習熟度別授業の方法について、どのように行われているのかについてお伺いをいたします。
質問の第５点目の一つ目として、完全学校５日制で土曜日が休みになりましたが、文部科学省は
学習指導要領で定めた授業時間を確保するよう厳しく求めています。そこで、ほとんどの学校で平日の授業時間が延長され、小学校でも６時間授業の日が多くなったり、行事を減らしたりしています。学校が週５日になっても、各教師の持ち時間は６日制のときと同じです。少人数授業や、中学校ではさらに選択教科も増え、準備や打ち合わせの手間もかかるようになっています。その結果、授業準備や子供からの相談あるいはノート点検などをしていた「空き時間」がほとんどなくなり、授業準備、事務処理などの校務をこなすために、１日の残業時間も昨年の２倍から３倍にもなっていると聞いております。
生徒指導についても、問題が起これば「担任の指導が悪い」、このように校長に言われたり、責め合う職場もあるなど、そういう中で精神性疾患で休職する公立学校の先生は１０年間で倍増し、現職死も起こっています。これは乙訓でも例外ではありません。
全日本教職員組合が行ったアンケートには、全国で約１万6,０００人が回答し、それによりますと「子供の生活が慌ただしくなった」、これが７1.９％。「１日当たりの授業時間が増え、かえって子供が授業に集中しない」との回答が４9.５％に上っています。「
生活勤務実態調査中間報告」では「教師の６割が過労死の不安を感じている」、「疲労を翌日に持ち越す人は８割以上」と、こういう結果が出されています。この実態についてのご見解をお伺いをいたします。
二つ目として、学校での様々な取り組みや問題事象については、教師がまとまって対応することが必要です。それが子供たちや保護者、地域との信頼と協同につながります。そして、教職員にも
文化的ゆとりと豊かさがあってこそ、教育に生き生きと反映できます。そのためにも今、教職員の協同を分断する管理統制を改めること、少人数学級など教員定数の根本的な改善が求められています。これらについての見解と、その対応についてお伺いをいたします。
三つ目として、厚生労働省がこの２月に「過重労働による
健康障害防止のための総合対策」を出しているとのことでありますが、京都府での進捗状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。
四つ目として、完全週５日制と新
学習指導要領が同時にスタートしたため、子供たちも教師も慌ただしく、アンケートの結果が示しておりますように、学力の定着、学ぶ喜び、健康問題など新たな課題が生じているのではないでしょうか。少人数授業、総合的な学習等々、
府教育委員会の指導の枠内に固執せず、それぞれの学校の実情に合った方法や工夫が要るのではないでしょうか。そして、何よりも３０人学級に移行することが必要ではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
次に、第２番目の質問です。
義務教育費国庫負担の削減の中止を求めることについてであります。
一人ひとりの子供に行き届いた教育をするために「３０人学級の実現」を求めてきた父母、教職員など国民の取り組みが実って、小・中学校で、国の
クラス編制基準を超えて、少
人数クラス編制をとる自治体が増えてきました。ところが、こうした努力に冷水をかけるかのように、小泉内閣は
義務教育費の
国庫負担制度の廃止・削減を打ち出しました。
憲法と教育基本法は「教育の機会均等」と「義務教育を無償で受ける権利」を保障しています。義務教育は、全国どこでも一定水準以上の教育条件、教育内容を保障されなければなりません。
公立小・中学校の教職員給与などへの
国庫負担制度は、義務教育への国の責任を果たすためのものです。この責任を後退させるのが小泉内閣の言う今回の見直しです。
具体的には、
小・中学校教職員給与費の半額を負担している国庫負担金、約３兆円予算化されておりますが、これを削減するというもので、来年度から退職手当などの経費およそ5,０００億円を補助対象から外し一般財源化する。さらに、
学校栄養職員・事務職員の給与費を対象外に、そして、その必置規制の見直しも検討するとしています。
このようなことが実施されれば、財政力の乏しい自治体では教育条件を維持することが大変困難になり、教育水準や教育者の待遇など地域格差が広がり「教育の機会均等」や「義務教育を無償で受ける」、この権利が奪われかねません。
多くの自治体が、「財政負担の転嫁のみならず義務教育の根幹にかかわる重大な問題」として声を上げているのは当然です。制度の堅持を求める意見書や要望書を国に出しているのは２６の都道府県、これは９月２３日付けですが、こうした数に及んでおります。国民が求めているのは、３０人学級など少人数学級の実現であり、そのための教職員の増員であり、教育予算の増額です。本来なら、国の基準を３０人学級とし、その費用の半額を国が負担すべきです。
京都府そして本市をはじめ府内自治体での３０人学級など少
人数学級実現のためにも、
義務教育費国庫負担制度の廃止・削減を許さない取り組みを強く求めたいと思います。府教委・市教委の見解と、その対策についてお伺いいたします。
次に、第３番目の質問です。教育施設の整備改修についてであります。
学校施設の整備で、今強く求められているのは耐震化、そして空調設備、それからトイレの改修で、清潔で快適・安全な教育環境です。今開催中の国会でも、
日本共産党国会議員団は、その予算を組むよう再度求めており、「必要な事業は積極的に行う」との国会答弁も出されています。本市においても積極的に国の施策を活用し、教育環境の整備を求めるものであります。
先の議会でも紹介をいたしましたように、子供たちの参加のもとにトイレ改修の計画を進め、明るく快適なトイレに整備されたことによって、子供たちの
学校生活全般が落ち着き、物を大事にするようになったという事例がありますように、環境は学校生活にも大きく影響します。
そこで第１点目は、第４
向陽小学校の「琴の橋」併設時に設置されましたトイレは、手洗い場もあわせて暖かな配色で明るくなり、子供たちも大変喜んでいますが、残念ながら第４
向陽小学校でも一部分です。
向日市内のどの学校にも、同じように明るく快適なトイレを早急に設置していただきたいと思います。
小学校では、特に要望が強く出されております第２
向陽小学校は、においの問題や、また
男女共同トイレであること。しかも、女子トイレは男子トイレの奥になっている。そして廊下から中が見えるなど、とても使いにくい状況になっています。中学校のトイレは大変殺風景で、個室も狭く使いにくい状況と見ます。
第２点目は、児童・生徒の靴置き場についてでありますが、
西ノ岡中学校を例に挙げますと、セメントでたたきをしただけ、大変殺風景な状況になっており、靴を履きかえても砂が教室まで上がる、こんな状況ですが、例えば板の間にして靴を脱いで上がり、靴をしまうようにするなど、子供の出入り口を整備し、気持ち良く教室に向かえるように改善していただきたいのですがいかがでしょうか。
そして第３点目は、温かい給食を安全に運ぶために、
給食用リフトの設置の要望を第２
向陽小学校保護者の方からお聞きしております。それぞれ各学校からは施設の改善要望が出されており、保護者の方からも毎年出されておりますが、こうした改善要望について各学校とも調査していただき、設計・改修費用など見積もっていただき、具体化を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、第４番目の質問です。安全に快適に歩ける歩道整備についてであります。
去る１０月１４日に、第３６回白い杖安全デー「
視覚障害者の交通安全と暮らしを守る府・市民の集い」、これが京都府
視覚障害者協会、
京都ライトハウス、
紫野福祉センター、
関西盲導犬協会、この４団体主催で開かれました。
京都市役所前広場において開かれましたが、約２５０人が参加されています。ことしの
メインテーマは「安全・安心・みんなの歩道」でした。より良い歩道の在り方について、
視覚障害者だけでなく、高齢者や
車いす利用者からも意見が出し合われております。この集いでは、安全・安心の歩道の実現とともに、先の国会で改悪された郵便法について、削減された
盲人用郵便物の無料化規定の復活などを求めるアピールも採択されています。そして、この集いには、
日本共産党の
井上哲士参議院議員をはじめ、京都市会議員団も参加をさせていただいております。
向日市では、バリアフリーの道路整備として、歩道から車道への段差解消が市内の各所で進められており、大変喜ばれています。安全に安心して歩ける道路は、お年寄りも障害者も、ベビーカーや手押し車を使っているこうした人たちも対象となります。道路整備について、市民から幾つか出されていることについて、お伺いをいたします。
第１点目は、
府道中山稲荷線、
通称久世北茶屋線でありますが、道路が拡幅され、車の量も増え、
走行スピードも上がってきていると思いますが、この府道の
石田地内交差点の歩車道段差について、阪急新駅の平成１５年度開設となっておりますが、それと合わせての府道の全面開通までに、歩道の拡幅、路面改修など整備はされるのでしょうか。
また、「ピノス」側の歩道から北へ横断するところの段差に比べて、「ピノス」西側歩道、Ｕ字型のパイプを設置してある部分の段差が小さくなっておりますが、これはなぜかという問いがありました。また、この府道側を横断する歩車道の段差は、手押し車を使用しておられる方にも配慮し、段差を小さくしてもらいたい、こういった意見が出されておりましたが、いかがでしょうか。
第２点目は、
視覚障害者誘導ブロックについてでありますが、信号機のある交差点と信号機のない交差点とでは、それが区別できるようブロックが指定されているとお聞きしておりますが、市内ではどのように設置されているのでしょうか。
次に、「直進」を示す
誘導ブロックを連続して敷かれている歩道もあります。例えば、永田通りでありますが、連続していなくても歩車道の区別がわかり、止まるところ、進む方向、横断場所、交差点など、ポイントで明確になっていることが大事だと言われておりました。この点で、調査や対応、改善をしていただきたいのですが、その点についていかがでしょうか。
次に、タイル敷きやブロック敷きの歩道はカラフルで大変美しいのですが、
視覚障害者からは、タイルがめくれているとつまずいたり、
点字ブロックと紛らわしくなるものもあったりする。また、足の悪い方や
車イス利用者の方からは歩きにくいとか、車いすを押している方からは振動で座っている人の腰に負担がかかる、また、雨などで道がぬれているとき滑って転びそうになった等々、安全上の問題も出されています。タイル敷きより車道の舗装のような浸透性のある舗装方法がいいのではないかとの意見がありましたが、今後検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、
寺戸中学校西側の歩道は路面が傷んでおり、手押し車を頼りに歩いておられるお年寄りの方から、車がガタガタ振動して歩きにくい。だから車道を歩いているんやと、このように言われました。自動車がよく通る道であり、早急に舗装の改修をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上が私の質問です。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。（拍手）
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
日本共産党議員団重本信子議員のご質問にお答えをいたします。
第２番目の、
義務教育費国庫負担の削減について市教委の見解ということでございますが、
国庫負担制度に係る問題でもございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
経済財政諮問会議や
地方分権改革推進会議などにおいて、柔軟な教職員の人事制度の活用により、学校教育の活性化を図るとともに、地方行政の効率化を進めることを可能とする観点から、負担の在り方を見直すことと示されているところでございます。
しかし、
義務教育費の
国庫負担制度の見直しは、教育の機会均等や国民の教育水準を維持することから、多くの問題があると指摘をされているところでございます。
現在、
地方分権改革推進会議において審議されており、また、都道府県や
政令指定都市、さらには多くの
教育関係団体から、様々な意見や要望が出されているところでございまして、本市といたしましても、現在の
義務教育国庫負担制度は引き続き維持されるべきものであると考えているところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
○（荻野 浩議長）
次に、奥村教育長。
○（
奥村將治教育長）（登壇）
次に、第１番目の第１点目の、全学年の少人数学級への移行についてでありますが、京都府では、全小・中学校において、教科等の特性に応じた、きめ細かな指導を実施するため「少人数教育」を計画的に推進されているところであります。
これにより、本市では、小学校１年生においては、１学級３１人以上の学級に週１０時間の
非常勤講師を配置し、いわゆる
チームティーチングを実施しております。
また、小学校２年生から６年生の国語・算数及び中学校の全学年の数学・理科・英語において、２０人程度の少人数授業を進めているところであります。
現在、京都府では、この少人数教育の一層の充実を図るため、「まなび
教育推進プラン」（少人数教育）の策定に取り組まれているところであり、その中で、
チームティーチング授業の２年生までの拡充及び少人数授業の一層の充実などについて検討されているところであります。
今後、本市においても京都府との連携を一層密にして、少人数教育の一層の充実に努めてまいりたく存じます。
次に、第２点目につきましては、ただ今申し上げましたとおり、現在、京都府において、「まなび
教育推進プラン」の中で、拡充について検討されているところであります。
次に、第３点目の、
非常勤講師と担任との打ち合わせ時間については、現在、京都
府教育委員会と協議をしているところでありますが、
非常勤講師は持ち授業時間数によって配置されていることから、制度的に、時間数の上積みは非常に困難であると聞いております。
次に、第４点目の、
習熟度別授業についてでありますが、習熟の程度に応じた少人数授業は、大半の児童・生徒にとって、授業がよくわかり、興味や意欲を持って学習に取り組めるようになったなど、極めて好評であります。
しかしながら、少人数授業になじめない一部の児童・生徒については、きめ細かな指導・援助が必要であり、子供の気持ちを十分に受け止め、指導をしてまいりたいと考えております。
また、習熟度別についてでありますが、児童・生徒の理解の程度に違いがあることを踏まえ、習熟の程度に応じたきめ細かな指導により、すべての子供に基礎学力の定着を図るものであります。そしてまた、学習内容を十分に理解している子供には、さらに発展的な学習を行うことにより、児童・生徒の意欲的・自発的な学習の取り組みを進め、学力の一層の充実を図ろうとするものであります。
習熟の程度に応じた授業の方法についてでありますが、児童・生徒の興味・関心や習熟状況などにより、基礎的な内容を学習するグループ、標準的な内容を学習するグループ、発展的な内容を学習するグループなどに分かれ、児童・生徒の一人ひとりの特性に応じた、きめ細かい指導を行うこととしております。
次に、第５点目の一つ目の、教師へのアンケートについてでありますが、
全日本教職員組合が実施された一つの資料であると理解しております。
今日、確かに家庭や地域の教育力が低下していることから、教職員の職務内容は複雑化、煩雑化してきているところでもあります。
本市においては、教職員の時間外勤務の縮減は、教職員の健康や福祉の増進にとって極めて重要であり、校務の精選等に配慮し、勤務時間内に校務が効率的に遂行されるよう、校長を通じて指導しているところであります。また、本市の児童・生徒の実態については、現在、調査しているところであります。
次に、二つ目の、教職員の管理や教員定数についてでありますが、教職員の服務・管理は、地方公務員法、教育公務員特例法、給与条例など、法律・条例に基づき適正に行っているところであります。
また、教職員定数については、京都
府教育委員会と連携を図り、その改善に努めているところであります。
次に、三つ目の、過重労働による
健康障害防止のための総合対策についてでありますが、京都府においては、この総合対策の趣旨を踏まえて、各市町村教育委員会に対して教職員の時間外勤務の縮減について通知されたところであります。
本市においても、その通知に基づき教職員の時間外勤務の縮減に努めるよう、校長に指導の徹底を図ってきたところであります。
次に、四つ目の、学校の実情に合った工夫や方法についてでありますが、本市においては、知・徳・体の調和のとれた発達を図り、２１世紀をたくましく生き、世界に羽ばたく人材を育成するため、地域に開かれた特色ある学校づくりに努めているところであります。
各学校においては、校長主導のもと、全教職員が一致協力して、
学習指導要領や京都府及び本市の指導の重点に基づき、学校や地域の実態に応じ、特色ある教育課程を創意工夫し、保護者や地域に信頼される学校づくりに取り組んでいるところであります。
なお、３０人学級についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、現在、京都
府教育委員会において、
チームティーチングなど少人数教育を実施し、その充実が図られているところであります。
次に、第３番目の、教育施設の整備改修についてでありますが、教育委員会といたしましては、従来から学校長ともよく協議する中で、学校施設整備計画を策定し、順次計画的に実施してきているところであります。
第１点目の、小・中学校のトイレについてでありますが、トイレは児童・生徒が学校生活を送る上で快適に使用できるものでなければならないと存じております。
第２
向陽小学校の男女別トイレの設置要望につきましては、南校舎の大規模改造を行ったときに３階部分に男女別トイレを設置しており、また、北校舎においては、パーテーションで仕切りをし、男女別に使用できるように取り組んできたところであります。
また、中学校のトイレにつきましても、換気扇の設置、排水トラップの改修、照明器具の改修、トイレブースの改修、洋式便器の設置など順次改善を行ってきており、現在、生徒からもトイレがきれいになったことで気持ちよく使用できるという声を学校長を通じて、聞いております。
今後とも学校長とよく協議をする中で、さらに清潔で明るいトイレになるよう改修に努めてまいりたく存じます。
次に第２点目の、靴置き場についてでありますが、現在、くつ箱の前にスノコ板を設置して、そこで靴を脱ぎ、上履きを履いて教室へ行くこととしており、特に支障はないと考えております。
次に３点目の、
給食用リフトの設置についてでありますが、ご承知のとおり、給食を運搬する方法は、ワゴン車を用いたリフト方式と、給食室のカウンターから直接手で運搬するカウンター方式がございます。現在、本市においては、向陽小学校・第２
向陽小学校がカウンター方式で、その他の小学校はリフト方式となっております。第２
向陽小学校のリフト設置につきましては、北校舎と南校舎の渡り廊下が１階のみであり、それぞれの校舎にリフトの設置が必要であるとともに、調理師が限られた人員でそれぞれの給食リフトまで運ぶ労力が多大なものとなること、さらにはリフトやワゴンの設置の場所を廊下の外側に確保しなければならないことから、その場所の確保が、校舎の配置状況から大変難しいところであります。したがいまして、現時点では
給食用リフトを設置することは極めて困難なことと考えております。
また、同じカウンター方式で
給食用リフトを設置していない
向陽小学校につきましても、渡り廊下が１階部分のみで、北校舎、中校舎、南校舎の３箇所に
給食用リフトの設置が必要となります。このため、第２
向陽小学校の場合と同様、給食リフトまで分けて運ぶ調理師の労力に加え、３箇所のリフト設置に要する費用が多額となりますことから、現時点では非常に難しいことと存じております。以上でございます。
○（荻野 浩議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
続きまして、第４番目のご質問にお答えいたします。
まず、第１点目の一つ目の、久世北茶屋線の歩道の拡幅等についてでありますが、
向日市域における久世北茶屋線の事業は、平成１３年度をもって全線完了したところでございます。
現在、歩道の拡幅や路面改修等の工事が施工されている箇所は京都市域であり、京都市が来年３月の新駅開業に合わせて、２車線から４車線への拡幅整備をされているところでございます。
次に二つ目の、歩車道の段差の違いについてでありますが、施工時期等により使用された製品の違いもあり、若干の段差が生じたものと思われます。
いずれにいたしましても、道路管理者である京都府乙訓土木事務所に、歩道のバリアフリーに改善されるよう要望してまいりたく存じます。
次に、第２点目のご質問うち一つ目の、
視覚障害者用
誘導ブロックの設置につきましては、国土交通省の「
視覚障害者用
誘導ブロック設置指針・同解説」に基づき、進行方向を示す線状ブロックと、停止や注意すべき位置を示す点状ブロックを組み合わせ、歩道幅や歩道形状を考慮して設置しているところであります。
ご質問の、信号機の有無を知らせる誘尊ブロックはございません。
二つ目の、調査と対応につきましては、既に市内の全歩道の状況を調査しており、事業効果の高い箇所から順次、バリアフリー化工事として改善を図っているところでございます。
三つ目の、歩道の舗装材料の選定につきましては、歩行者が安全で快適な通行ができるよう、周辺環境との調和等にも配慮して決定しており、今後におきましても、透水性舗装も含め、施工場所の特性に応じた材質を選定してまいりたく存じております。
四つ目の、
寺戸中学校西側の歩道でありますが、既に交差点部分におきましてはバリアフリー化工事により、段羞の解消と勾配の修正を実施しており、通行の安全性に問題はないものと存じております。
なお、ご指摘の箇所は、直線箇所での歩道表面が長年の磨耗等により、アスファルト骨材が若干現れている状況から、高齢者の方が通行の際に歩きにくいと感じられたものと存じております。以上でございます。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（荻野 浩議長）
重本信子議員。
○９番（
重本信子議員）（登壇）
少し再質問をさせていただきます。
少人数学級の問題ですけれども、
習熟度別授業の方法についてお聞きいたしましたが、当初からそれぞれの子供たちの興味・関心、それから習得したそういった内容によってグループ分けをしているということでありますけれども、これは最初からそういうふうにしなさいという指導がされているのかどうか。
私、幾つかほかの方にお聞きしましたら、この習熟度別というのは、もっと柔軟に対応してもいいということで、文部科学省の方もそういうとらえ方というか、指導をしておりますし、京都府においても、もっと学校の実情に応じて運用してもいいというふうにお聞きしているんですけれども、この点で、この
向日市あるいは乙訓地域においても、もっと学校の裁量、先生方の直接授業をしている中で子供の実態を見られ、毎日、何が必要かというのを感じながら授業をされておられると思うんですが、その点では先生方の裁量をもっと取り入れるべきではないかと思います。これは
向日市として、こういうふうにしなさいというふうに指導をされているのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
それから、先生方の管理・統制という面では、いろんな校務処理ですね、子供たちの授業に対してどうだったかというような手腕を出せとか、どんな授業をしたかとかいうことで、提出書類がすごく多くて、それを処理するための時間が大変かかっている。それとあわせて授業の準備、これが５日制になった中で、先生が持つ授業時間数は減らさないということで、先の説明でも言いましたように、準備する時間とかノート点検、テストの点検、それをする時間が全くなくなったということで、そういう中で先生の過重労働が増えてきて、それで、この生活勤務実態調査の中でも、６割の人が過労死の不安を感じているとか、疲れが取れないとか、現職死が起こっているとかという事態になっているんですね。これは全国的な状況にもなっておりますし。だから、こういう点で先生方のゆとりというものを本当に保障していかなければ、いい授業を進めていくということにはつながっていかないと思います。この点では、先生方の声というものをしっかり聞いていただいているのか。
保護者の方にも少し聞きましたら、家庭訪問をしていただいたときの先生の様子が、すごく疲れておられたというので、その点でももっと改善をすべきではないかと思うんですけれども、やはりいい教育をしようと思ったら、ゆとり、準備する時間を保障する、これは絶対に必要だと思います。この点ではどのように見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、３０人学級に移行することなんですけれども、現在、京都府は、ＴＴ（
チームティーチング）の対策とか少人数教育ということで進めていただいておりますけれども、それにとどまらずに、３０人学級を求めていただきたいということなんです。今の状況でいいではなくて、もっとそういう方向で、府に対しても働きかけをしていただきたい。
京都府が行っております「まなび
教育推進プラン」という中で、やっぱり広く府民の方の声、学校現場の声を聞くと。その中で、一層の充実を図っていきたいということで出されておりますので、現場の声を聞いて、しっかり京都府にも伝えてほしいと思うんです。
昨日でしたか、「私たちのまちの子供は私たちのまちで育てる」というふうに答えておられましたけれども、本当にそういう、大事にしようという気持ちがあるのなら、子供の立場、親の立場、先生の立場をしっかり聞いていただいて、より良い教育、子供たちが本当に心も育っていく、そういう教育方法に改善をしていただきたい、このように強く思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。
○（
奥村將治教育長）（登壇）
再質問にお答えをしたいと思います。
まずは、習熟度授業を最初からしているかということでございますが、習熟度授業は少人数教育とあわせて実施をしております。
少人数教育は、３０人以上のところでそれを分けることによって、２０人程度のグループに分けるところを実施しているわけでございますが、その中において、習熟度別が非常に効果があるという、そういう実績があり、私たちとしては、子供の習熟度程度、子供の理解の程度に応じて、積極的に習熟度授業をし、すべての子供が基礎学力がつくようにということで方針を持って進めております。
ご承知のとおり
学習指導要領が改訂されて、最低基準のように言われておりますように、最低基準というのは、すべての子供たちに
学習指導要領の内容をきちっと身につけさせるということで、その意味においても習熟度授業の重要性を私たちは認識しているところでございます。
次に２番目の、教職員の労働の状況でございます。仕事の勤務の実態でございますけれども、先ほども申しましたように、京都
府教育委員会としましても、また本市の教育委員会としましても、できる限り効率的に事務を進め、また、会議等を精選する中において、できる限り時間外勤務の縮減を図るように、そのように校長を指導し、努力しているところでございます。
次に、３０人学級についてでございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、京都府としてはＴＴ授業なり、あるいは少人数授業であります少人数教育を推進しております。
いろんな経験とか調査によりますと、３０人以下学級よりも少人数教育の方が成果や効果が上がったと聞いております。例えば、３０人学級よりも、ＴＴ授業により複数の教員が担当することによって、さらに一層きめ細かく、一人ひとりの子供を理解することができるというような成果も聞いております。
そういう意味におきまして、本市におきましては京都
府教育委員会とよく連携をし、今後一層、少人数教育を進めてまいりたいと考えております。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（荻野 浩議長）
重本信子議員。
○９番（
重本信子議員）（登壇）
習熟度別授業なんですけれども、少人数で丁寧に学習指導が行われるということでは、子供たちも大変わかりやすくて好評であるというのは聞いておりますし、それはそのとおりだと思います。
ただ、先日、文教常任委員会で犬山市に視察に行きましたが、ここでの少人数授業というのは、例えば算数の１単元、掛け算の単元というのがありますけれども、この授業のあり方は、最初は１クラス全員が同じように授業を受けて、最終的に子供たちの到達した時点というのか、最終的には習熟度においてグループに分けて、もっと時間が必要だという子供については、そこで丁寧に教えるというので、最初からグループ別にして進めていくんじゃなくて、一定期間みんな同じ中で授業を進めて、最終的に分かれて基礎学力を定着させるということで、こういうやり方が、先生方にとっては子供の全体の状況がわかるから、すごくいいということなんです。
例えば、二つのクラスを三つのグループに分けて、担任じゃない先生が受け持つとします。そしたら、担任でないところの子供の状況が担任には見えない。その授業で子供たちがどこにつまずいているのかとか、それこそ、そのときの子供の健康状況とか精神的な状況とか、行き詰っているところは何かとかというものが丁寧にわかりづらい。
じゃあ、そのグループ分けで担任を受け持った先生が、それぞれのクラスの先生にみんな伝えていこうと思ったら、これはまた大きな負担になってくると思うんですけれども、そういった点で、そのやり方というのは、学校の必要とするやり方、これを進めていくという、それが必要ではないかと思うんです。
基礎・基本の学力をつけるという意味では、幾つか、三つのグループに分けたとすると、一番時間のかかる子供たちがきちんと基礎学力を、必要な期間、決められた期間内に身につけられるようにしていくのか、その到達度をどうはかるのかということで、保護者の方からは、中学校の場合だったら、中間テストだとかいろいろありますけれども、それが同じテストで習熟度をはかられるということでは、ちょっと疑問ではないかという、そういう声も出ております。これがどうなるのかということです。
それから、先生方の労働の状況なんですけれども、効率的に事務を行うようにするということは大事なことではありますけれども、やはり授業をしっかりやろうと思ったら、事務処理が後になると。それをしようと思ったら時間外に持っていかなければならないというのが現状なのでね、やっぱりこれは先生を増やすということがどうしても必要になると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
それと、学校の施設なんですけれども、年次計画で進めるということですけれども、すごく今日出した問題は、長年要求されていることですので、具体的に、しっかりと予算をつけてやってほしい。
クーラーの問題、耐震の問題、こういったものについても、今、国が進めておりますので、やはり
向日市としてどうするかというのをきちっと出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。
○（
奥村將治教育長）（登壇）
再々質問にお答えを申し上げます。
まず、習熟度別のグループ分けでございますけれども、これは単元によってグループ分けしている学校がほとんどでございます。それは、子供たちの習熟の程度、あるいはまた、子供たちの興味・関心、これを日常的な教育指導の中で磨けるなり、又は子供たちの意欲とか関心に基づいて、さらにはテスト等によって、いろんな方法で子供たちが積極的・意欲的に学習できるようにグループ分けをしております。
次に、教職員を増やすということでございますが、これはご承知のとおり現在、国の方では第７次公立義務教育諸学校の教職員の定数改善が取り組まれており、毎年改善がされているところでございます。
次に、施設整備の計画でございますが、これも先ほどご答弁させていただきましたように、学校の実態をよく把握し、校長ともよく協議をし、緊急性・必要性の高いものから年次計画を立て、取り組んでいるところでございます。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、
重本信子議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（荻野 浩議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５８分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（中村千賀子副議長） （午前１１時０５分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。
○１０番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
社会民主党の飛鳥井佳子でございます。今回は、３点にわたって質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まずはじめに、豊かな老後を過ごすため、第６
向陽小学校の空き教室を活用し、第三の老人センターを建設することについて質問をいたします。
私はこの秋、高齢者の皆さんとクリーンウォークなどの各種ウォーキングや、グランドゴルフ、俳句、また、「琴の橋」のサークル発表会、老人スポーツ大会、パルスプラザで行われた「ＳＫＹふれあいフェスティバル２００２」などに参加いたしまして、皆さんのみなぎるパワーに感動いたしました。
上智大学のアルフォンス・デーケン教授は、人生を三つに分け、このように解説しています。
第一の人生は学齢期、社会人としてのトレーニング期、約２０年。第二の人生は労働期、社会の諸活動中心の時期で約４０年間。そして、第三の人生は余暇期、余暇の活動中心の「お返し」の時期、約２０年以上。と三つに分け、「第三の人生」の時間は、経済活動以外のことで社会参加をする定年後の「お返し」の時期であり、また「第二の青春」の時期ともとらえておられます。
さて、この第三期をどう生きるか。晩年の生活の質こそ大事だと私は考えます。あれほど辣腕を振るった人の葬儀とは思えぬほどの淋しさで、人生の第三期を終える人がときどきあります中で、ある高齢者の方は、自分の葬儀にたくさんの人が来てほしいからなどと冗談を言いながら各種サークルに入っておられましたが、私は幾つになっても人は互いに愛されるべきで、人恋しい思い、寂しい思いをするのは嫌だとだれもが思うことだと考えます。
ＷＨＯ（世界保健機関）の定義には、「健康とは単に病気でない状態をいうのでなく、身体的・精神的かつ社会的に良好な状態をいう」とあります。ヘレン・ケラーは三重苦と言われるほど、身体的にはとても良好な状態ではなかったが、それだからといって彼女が健康的ではなかったと思う人はいないでしよう。
社会活動をしている人は冠状動脈心疾患のリスクがそうでない人より小さいというデータがありますように、人的・社会的ネットワークが「健康環境」を作ると考えます。生活習慣がいかに健康を左右するかを研究されて、「ライフスタイルの科学」を出版したカリフォルニア大学のレスター・ブレスロウ教授は、この「人的ネットワーク」を提唱しておられます。
豊かな人間関係が、どれほど健康維持や寿命を延ばすのに有効かを示すデータを発表され、「健康の半分は自分で獲得するにしても、あとの半分は人間関係が与えてくれるものだ」と述べておられます。妻と死別した夫の６か月までの死亡率は、妻のある人に比べて４０％も高いとのデータもあり、早急な対応が大事だと考えます。
「人を結びつなぎ合う思想」は、日本の村や町にかつてあった一種の長屋文化のようなもので、英語圏ではこの長屋文化をコミュニティとかネイバーフッドとか呼んできました。「近隣一体性」と訳語を充てる人もありますが、このネイバーフッドが欧米の場合、地縁・生活縁に基づく体験を持ち合わせながら、同時によそ者を排除しない開放系の文化になっています。決して閉鎖的・封建的でないわけです。
残念ながら日本では「島国根性」と申しましょうか、「村八分」という言葉に象徴されるように、戦時中は特に「隣組」で互いを監視し合う、おぞましい村型社会を繰り返してしまう傾向があります。そのため、後から入ってくる人が溶け込みにくい空気を醸し出してしまって、「よそ者扱い」をしてしまうことがあります。
根っからの
向日市育ちの人もいれば、よそから来た人もいます。評論家の加藤周一先生は、「日本文化の国際性」について、一つの希望を託して使われた言葉に「雑種文化」というのがございます。脱金太郎アメ型で、マルチ人間たちの育成を図り、閉じることのない輪づくり」や「リンクマン（つなぎの担い手）の育成」を進めていくために、長い第三期を過ごすため、拠点となる老人センターが望まれます。
「琴の橋」の発表会の作品の数々を見せていただきまして、どのサークルもわずか１年で見事に上達をしておられ、目を見張るものがあります。また、合唱された替え歌の「ぼけない歌」や、フラダンスで「リンゴの歌」をやってしまうすごさに感服いたします。
「雑種」ならではの開放性を帯びて、生き生きと活躍しておられるお姿に、急激に進む高齢化の波や、福祉・医療への不安、深刻な日本経済の荒海を乗り切るパワーを感じたのは私一人ではないでしょう。
だれにでも年々追いかけてくるような不安やストレスが病気の一因にもなります。リズムのある生活、人と人のかかわり、人と人を結び、つなぎ合う思想こそ大事です。
クリーンウォーキングでは、はり湖山や競輪場周辺など見違えるほど美しくなりました。拾い切れなかった大きなごみ、バイクなどは行政のお世話になり、市民と行政が互いに汗をかき、良い環境をつくっていくことの喜びを感じさせてくれました。
おねだり市民ではなく、自発的にまちづくりに参加し、生き生きと老後を楽しむことができるよう、大好評の「琴の橋」を他の学校へも広げていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
また現在、第６向陽小学校のみ車いすトイレが設置されていないことへの対応を、早急に行ってほしいと存じますが、いかがでしようか。
ところで、小学校の統廃合を主張する人も見受けられますが、運動会や入学式・卒業式などだけでなく、地域の各種スポーツや防災の拠点として、地域のコミュニティの場として根づいてきた小学校こそ、子供たちと高齢者、３世代が交流する大切なスペースです。
特に、第６向陽小学校は様々な論議を経て建設され、既に２３年になり、地域に愛され、この付近の人口もどんどん増えてきています。美しい西ノ岡の自然や「竹の径」も古墳群も多くあり、子供たちの成長を支え、豊かな老後を目指し活用していく最適な場所にあると存じます。第６
向陽小学校の重要性ついて、ご見解を伺います。
第６校区は公共の施設が少なく、将来第６
向陽小学校に第３の老人センターをと願う地域の声に、ぜひ応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
第２番目は、「環境再生」「持続可能な交通」を目指し、「交通需要マネジメント政策」（Transportation Demand Management・ＴＤＭ）を導入することについて質問をいたします。
バブル経済が崩壊し、少子・高齢化が進み、地球規模の環境問題が深刻化し、ここ３０数年間、激化の一途をたどった道路への投資や道路行政は現在、大きな転換期を迎えています。全国で年間１２兆円に及ぶ経済損失を招いている交通渋滞、年間死傷者約１２０万人と過去最悪を更新している交通事故、依然として厳しい状況にある沿道の騒音・振動・大気汚染状況を、このまま放置できないという「社会資本整備審議会道路分科会」の中間報告の指摘を真剣に受け止めねばなりません。「道路需要追随型」の悪循環を反省する時代でございます。
道路を新設するということで自動車の走行は一時的にスムーズになり、その結果、走行台数が前よりも増加する。こうして再び、道路混雑が始まる。都市内に道路を新設しても、しばらくすればまた飽和状態になり、さらに新たな道路を要求する、これはどこまでも続き、やがて都市全体は道路と駐車場に化けてしまい、コミュニティの崩壊、キャッチボールも井戸端会議もできない、つらいまちになってしまうわけです。
世界でも、このような自動車絶対主義・道路建設至上主義、道路容量拡大対策は反省をされまして、イギリスやアメリカなどでは「交通需要そのものを発生源において管理する」という考えのもとに研究や実験を行い、自動車交通量を制御して交通全体を合理的にコントロールする方向に向かっています。これがすなわち「ＴＤＭ」（交通需要管理政策）であります。
ＴＤＭ政策のもと、既存の道路ストックの改善と活用を図ることが今後の最大の課題であると、立命館大学の経営学部教授（交通政策論）の土居靖範先生は述べておられます。そして今後は、新たな道路などは建設せず、取りかかっている工事をストップし、それに充てられている予算額を生活道路の改善、特に安全確保と環境保全に振り替えて実施すべきであると論じておられます。
さしずめ
向日市の場合、外環道路はやめて、その分をまちづくりに活用すれば良いということであります。これまで日本の道路整備は、ガソリン税などでどっとお金があふれていましたため、高速道路、有料道路及び幹線道路に大きくウエイトが置かれていまして、湯水の垂れ流しのように無駄な公共投資が行われてきました。
しかし、今は地方分権時代でございます。欧米など世界を見渡し、なぜ日本の生活道路はかくも貧困なのか、放置され続けてきた理由はなぜかと人々は考え始め、ついに、だれのための道路行政であったか正体を知るところとなりました。
ですから国は責任を自覚し、市町村道の総延長約１１５万キロメートルについて早急な対策を実施できるように、市町村のニーズに応えうる道路行政に変えていく必要があります。ＴＤＭについて、当市のご見解をお伺いします。
私は、ＴＤＭ政策を念頭に、以下の点について市の積極的な取り組みが必要だと考えます。
１．幅広い歩道の設置・拡大・段差の解消など道路のバリアフリー化。２．危険な交差点の改善、分離信号の導入、右折・左折レーンの設置、信号の系統化。３．自転車専用道の設置・新設と車道の削減など。４．バス停の改善と充実。５．道路の緑化・低公害化。６．狭い現在の道路の拡幅又は待避所の設置。など、いろいろな対策が急務でございます。
このような手間のかかる割には利益の薄い土木工事は、ゼネコンには魅力がなくとも、地域の零細な土木建設業には仕事起こしとなり、地元雇用の拡大につながる経済効果があります。国は口を出さず金を出す、地方に任せる、これこそデフレ対策だと私は思います。そして、オランダの「生活の庭構想」のように、地域で静かに安心して暮らしたいという人間性重視のまちづくりが健康や予防医学の面で望まれています。
そこで
向日市では、外環道路を見直し、はり湖池エリアの自然公園化や人と自転車のみの「緑陰道構想」が、今世紀初頭を見据えた優れたまちづくりと交通の在り方ではないかと思うわけです。私は、住み続けられるまちづくりには、是非いま一度、緑陰道やはり湖パークのようなものを検討していただきたいと存じます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
最近の議会の討論で、これまで外環推進派であった方々も、「今の時代は環境が大事であること」や「３０年もできなかったということは不必要な計画ではなかったか」などと、時代とともに市民ニーズに合わせて政策転換を進めておられ、とても立派なことだと存じます。
向日市もＴＤＭ政策を進め、外環道路をやめて、先ほど申し上げた生活道路や駅前整備を最優先にすべきだと考えますが、いかがでしようかお伺いします。
昨日の外環道路についてのご質問の中で、来年、京都府は再度、再評価委員会をするということでございました。ぜひ岡﨑市長が、凍結又は廃止を申し出られるべきだ。地方分権時代の市長として、政策転換に勇気を示していただきたいと存じますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、北部の新駅などの環境整備について、お伺いします。
シンガポールやアメリカのロサンゼルスや、オレゴン州ポートランド市などでのＴＤＭのモデルケースは有名です。ハリウッドのあるロサンゼルスでは、住民投票で地下鉄や路面電車などの新交通システムが導入されましたし、世界一人気のあるまちポートランド市では、高速道路を撤去し、その跡地を水辺公園として整備し、路面電車を走らせました。
日本では、京都嵐山の、車を都心に入れないで公共交通を利用して歩いて来てもらうパーク・アンド・ライドの手法や、各地のコミュニティバスやトランジットモールなど、ＴＤＭの実験例として挙げられております。
国も「これまでの画一的な量的整備システムは成熟型社会においては必ずしも最適なシステムでない」と、社会資本整備審議会の２００２年８月２日の中間報告でも認識をしている今日、これまでの単なる駅前整備や道路投資でなくて、だれもが安心・安全に利用できる新駅や周辺整備となるよう、将来に悔いを残さない在り方を目指してほしいものです。そして、「自動車依存型都市」からの脱却、「車の総量規制」を行うなど、持続可能な交通システムの構築に向け、人に優しい、また環境に優しい公共交通の構築こそ望まれると私は考えます。
歴史都市京都の名を高める、今世紀らしい当市の北部の事業としていただくため、ＴＤＭ採用を国や府、京都市などに提案していただきたいと存じますが、いかがでしようか、お伺いをいたします。
最後に、国家主義を強制する中央教育審議会の戦前回帰の中間報告に追従しない教育行政を確立することについて質問をいたします。
中央教育審議会は１１月１４日、教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定について中間報告を行いました。
教育基本法は「教育の憲法」であるにもかかわらず、国民的合意も経ないままに前文を含め見直す方向を明らかにしたことは、「国家主義（ナショナリズム〉」や「改憲」の策動と軌を一にするものであり、このような政治利用は教育の独立牲や政治の不関与を基軸とした法の理念に照らし、許されることではありません。
歴史学者家永三郎氏は１１月２９日、世を去られました。心から哀悼の意を私は表したいと思います。
あのとき戦争を止められなかったことを反省され、教育内容の国家介入を許さない反軍国主義者として活躍をされました。
私は、家永さんの信念を次世代につなぐため、微力ではございますが努力をいたしてまいりたいと考えております。
法の定める「平等に教育を受ける権利」すら放置したまま、競争主義、優勝劣敗原理に基づく市場原理を教育にまで持ち込むことは、「一人ひとりは違っているが、かけがえのない存在として平等である」という教育基本法の理念や、子供の最善の利益の保障という「子どもの権利条約」の精神などをゆがめることになると私は考えます。
また、この報告には「子どもの権利条約」や「女性差別撤廃条約」や、インクルージョン（障害者と健常者を区別しない統合教育）など、国際的な課題がすっぽりぬけ落ちていることは情けない限りでございます。前時代的な国家観や愛国の強制は、ますます子供たちに多大なストレスと憂うつをもたらす原因となると考えます。
文部科学省の調査報告でも、「将来に夢や希望を持てなくなったことが学習意欲の低下をもたらしている」と示されておりますように、また
向日市では子供が自殺するという、そういう悲劇もありましたように、やっぱりここはまず、大人社会の実態が良くならなければと思います。今日の傲慢な大人社会の無責任、エゴ、欺瞞、警察官や企業トップなどの不正や犯罪の数々を反省して、まず自国の憲法を守るという当たり前のモラル、当たり前の約束を破らないこと、子供たちの未来に人殺しをさせない、戦争の悲劇を繰り返さない誓い、これをしっかり守るというモラルを確立することが大事です。人は殺してはいけない、どこの国とも話し合いをする、このことをやめて武力で解決するという勇気のない地球壊しの暴力がまかり通ることが子供を傷つけています。
治政学的リスクによりますと、イラク戦争が始まれば、来年、日本経済は原油価格上昇や軍事費増などでマイナス2.３％となることから、ちなみに戦争がなければプラス１％成長となるということでございますが、経済や憲法を破壊し、愛国心で「一億一心」の戦時体制の準備をすることは、つまり、子供の夢や希望を奪う時代へ突入することになります。
そこで、教育長と教育委員長に、以下の点について質問を申し上げます。
ところで私は、歴史認識について質問する際に、ちょうど１２月１日京都新聞の１面の石川九楊先生の「一日一書」の中に、反省の「省」の字が出ておりまして、大変感動いたしました。この中には、「合葬朝鮮人遺骨（百人余）が西本願寺札幌別院に残ると、先月各紙は伝えた。拉致に関心を抱く今は、改名と日本語強要、８０万人の強制連行・労務・軍務等植民地時代の朝鮮人の痛苦を自省する機会にしたい。経済的補償でも戦時の道義的罪は消えぬが国交回復と自由往来で新時代を」と締めくくっておられました。
このような歴史認識を私も共有をいたしている一人として、大変感動いたしておりました。
日本は、１８７４年、台湾出兵、１８９４年、日清戦争で奇襲攻撃で略奪をし、朝鮮の閔妃暗殺、日本の大使館公使率いる日本人が皇后を殺し、死体をレイプした事件でございます。その後１９１０年、朝鮮を植民地にしました。１９３１年、中国を侵略しました。傀儡国家「満州国」をつくり、１９３７年、慮溝橋事件をきっかけに南京大虐殺事件を起こしました。７３１部隊は中国人、朝鮮人を生きたまま生体実験をし、生物兵器を開発、この研究は７３１部隊の免罪と引きかえにアメリカに利用され、朝鮮戦争で使用されました。１９３８年、国家総動員法をつくり、アジアの人々を強制連行や従軍慰安婦にして多大な犠牲を生み、こうしたアジア侵略は１９４５年の原爆投下まで続きます。そして、この事実認定は日本の裁判所できっちり行われたという、今の時代の話を私はしっかりとかみしめながら討論をしたいと思います。
この過去の清算を、日本はドイツのようにきちんと行わず、その上、反省するどころか、それ以降もアジアべっ視を続ける風潮があり、在日外国人への人権侵害が繰り返されてきました。
関東大震災時は、一般の日本人が朝鮮人を竹やりなどで6,０００人も殺したり、むごたらしい写真が保存されております。昔から「和をもって尊し」や「寄らば大樹の影」のように、狭い島国の全体主義の日本人はすぐに集団化して、ナショナリズムでくくられ、憎しみや憎悪をあおる民族エゴイズムで正気でない行動に走ってしまいますので、だから個人の尊重や歴史教育が重要なのでありますが、これを怠ってきたことが今日、再び重大な過ちへと向かわせています。広島・長崎だけを言い、被害者意識ばかりできた、このことについて反省をする大切な時期だと思います。そして今日、戦前回帰、くるっと回って、もとにまた戻ってしまうという、こういう世の中になりまして、「つくる会」の歴史教科書が登場してきたわけでございます。
この教科書は、教育勅語がそのまま載っている、セクハラ文書がある。非科学的な神話が大きく扱われている。与謝野晶子が反戦詩人でなく、愛国婦人として扱われている。「大東亜戦争」などと侵略戦争を美化した文章に満ち満ちている。など、いろいろと批判があるものでございます。
そこで、第１点目に、歴史認識をお伺いするのに最適なこの反面教師「歴史教科書」についてのご見解をお伺いします。
第２点目に、これとともに登場いたしております、戦時中の「修身」のような「心のノート」が小・中学校に配布をされました。各界から愛国心を強制し、内心に立ち入り、特定の国家観を押しつけているとの批判がされていますが、授業での使用の強制は、やめていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。
第３点目に、昭和天皇の戦争責任についてお伺いをいたします。
向日市在住の作家、中西卓郎先生は、著書「消えゆく時間」の中で、要約するとこんなふうに述べていらっしゃいます。「敗戦の日、多くの人が皇居にひざまずいてわびているのを見て疑問を感じた。」「逆じゃないのか。」「一億総ざんげという当時の言葉に猛烈な反発を覚えた。」「ざんげしなければならないのは戦争犯罪者としての責任を免れた、かつての神様、眼鏡をかけ、口ひげを蓄えた、どこの家にも飾られていたあの人、この世でいちばん憎いと思う人間の顔が浮かんだ」と書かれております。つまり、戦争で何一つ良いこともなく、甘いもの一つ食べられずに防空壕などでむごたらしく殺されていった、何の補償もしてもらえなかった子供たちの視点で昭和天皇を裁いた文章でございます。
今、再びイージス艦に「日の丸」を立てて進軍する時代となりまして、我々をじいっと見ている、こうしたなくなった子供たちの視線、あるいはパレスチナやアフガンやイラクの子供たちの視線を感じないほど私は鈍感ではありません。
しかし、現在の天皇はカミングアウトされて、天皇家が朝鮮と深い深い関係にあることを明るく語られておりますので、再び彼はご真影にされないように、実に勇気ある行いをされたのだと思います。
私は、元長崎市長の本島 等氏と全く同感でございますけれども、昭和天皇の戦争責任についてどうお考えか、お伺いをいたします。
第４点目は、勝山中学で卒業式などの際、この天皇を「君」とする「君が代」を来賓に強制する校長があり、保護者より抗議文が提出されましたが、ご存じでしょうかお伺いをいたします。
これはマナーの問題でなく、思想・信条・良心あるいは宗教上の自由など、法によって保障されている内心の自由の問題であり、特に在日の皆さん、国際化にとっていろいろ考えてまいりますと、こんなことを強制することは絶対に許せない行為だと思います。実際、私はこの席で、校長から心のレイプを受けたような、死ぬほどつらい思いをいたしました。「精神の死」を私は断じて拒むものであります。今後このようなことが、日本がまだまだ平和国家であるならば、行われないようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
第５点目、管理教育について質問をいたします。
管理教育は子供を息苦しくさせ、不登校や自殺と無縁ではないと考えますが、いかがお考えでしようか。
全体主義では、次世代に自治と人権の担い手を育てられない、個人を圧殺すると私は考えます。
ところで、久代委員長は２００１年１月１８日の教育委員会席上で「出初式に出て、敗戦前に我々がやらされた行動を消防団がやっているのを見て衝撃を受けた」とおっしゃりつつ、しかし他方、「学習効果を上げるための規律ならばもう少し厳しくしてもいいのではないか」と述べられ、成人式については「実行委の委員が話をしたり、あくびをしていた」、「辛抱が足りないことが大きな問題である」などとおっしゃっていました。私は頑張ってくれた彼・彼女らの勇気と努力に感動していましたので、なぜだれも褒めてあげないのかなあと、がっかりいたしました。
今、二十歳の皆さんは、この深刻な大不況で雇用が厳しく、親の負担を軽減するために、進学をする人も、親のリストラで大変経済的に苦しい。そういう中で、夜遅くまでアルバイトをしたり、フリーターになっている人が多くて、「あしなが育英会」も今、大変な苦労をしている最中でございます。皆さん心優しい立派な子供たちでございます。ですから、若い人の身になって考えていただけたのかなあということをお伺いします。
当時の石田委員長は、この成人式などの「中身がつまらないのか聞いてほしい」と述べておられます。生徒に聞く姿勢を示され、意見表明権を与える発言には感心いたしました。「子どもの権利条約」をきちんとご存じの方だったと思います。児童・生徒を対等な人間としての扱いをし、何事も一律に上から強制せず、個の尊厳を重んじ、自主性を信頼し、内心の自由を奪わないことが教育の基本ではないでしようか。
管理される側の痛み、支配されることの苦痛を、少し戦争中を思い出して反省し、戦後の民主主義教育の誇りを子供にプレゼントしてやりたい、子供を応援してやりたいと願う一人として、来年の入学式・卒業式に、お国がでしゃばってくることや「君が代」を押しつけることはやめていただきたいと思いますが、いかがでしようか、お伺いをいたします。
そして、憲法と教育基本法に従っていただけるかどうか、お伺いをいたします。
最後に、私は、お金より心が大事であるということを訴えて、若くして自殺をした金子みすゞの作品をご紹介し、討論を終わらせていただきたいと思います。
「わたしと小鳥とすずと」という短い詩を紹介いたします。私が管理教育に反対する思いを込めて、私の質問の要約をしてくれているような内容でございます。
わたしが両手をひろげても
おそらはちっともとべないが、
とべる小鳥はわたしのように、
地面（じべた）をはやくは走れない。
わたしがからだをゆすっても、
きれいな音はでないけど、
あの鳴るすずはわたしのように
たくさんなうたは知らないよ。
すずと、小鳥と、それからわたし、
みんなちがって、みんないい。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。
まず、第１番目の第三の老人センターの建設についての第１点目の、他の学校への老人センターの設置についてでございますが、老人福祉センターは、高齢者が地域社会で可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、社会参加などの活動を通じ、生きがいづくりや健康づくりを進めるための施設でございます。
本市におきましては、社会参加の場として、くつろぎと憩いの施設である「桜の径」、また、ふれあいと創造の施設として「琴の橋」の２箇所の老人福祉センターを設置しており、仲間づくりや生涯学習、世代間交流等にご利用いただき、心身の健康を高め、寝たきりや閉じこもりなどの予防にも役立っております。
さて、ご質問の、他の学校への老人福祉センターの設置についてでございますが、今後ますます高齢化が進む中で、高齢者が地域で生き生きと安心して暮らしていくために、身近な地域でふれあう場を持つことが必要であると存じております。
したがいまして、学校だけではなく、身近な地域におけるふれあい事業の場についても、検討をしてまいらなければならないと存じているところでございます。
次に、第２番目の、交通需要マネジメント施策（ＴＤＭ）の見解についてでございますが、交通渋滞をなくすために、道路拡幅等、道路交通容量を拡大する従来の手法に対し、交通需要マネジメント施策は、車の相乗りの促進や時差出勤、フレックスタイムの導入など、車の利用の仕方や交通手段の変更により、交通需要の分散、削減を行う手法でございます。
本市といたしましても、市街地への車両流入抑制やピーク時の車両台数の低減、自動車以外の交通手段の誘導を推進することにより、渋滞の解消に加え、自動車公害の低減が図れ、環境の保全にもつながるものと考えております。
しかしながら、行政だけでこの施策を推進していくことは難しく、市民をはじめ、事業者、その他の関係機関が一体となり取り組むべきものでございまして、この施策については今後、研究をしていかなければならない課題であると存じております。
議員ご指摘の、幅広い歩道の設直やバリアフリー化、交差点の改善、自転車専用道の設置、バス停の改善、現道の拡幅等の対策につきましては、道路交通の円滑化を図る点で重要であると認識をいたしております。
このため、バリアフリー化のために別枠で予算を配分するなど、その整備に努めているところでございまして、今後とも暮らしに身近な道路の整備を図ってまいりたいと存じているところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
○（中村千賀子副議長）
次に、久代教育委員長。
○（久代佐智子教育委員長）（登壇）
飛鳥井佳子議員のご質問について、第３番目の第４点目と第５点目については私がご答弁申し上げ、その他につきましては教育長から答弁させていただきます。
第４点目の、保護者の方の抗議文についてでありますが、承知いたしております。
また、学校行事における国歌斉唱についてでありますが、国歌は、
学習指導要領に基づいて、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、児童・生徒には斉唱するよう指導し、ご来賓の皆様には、ご理解、ご協力をお願いいたしているところでございます。
次に、第５点目の、管理教育についてでありますが、本市においては、知・徳・体の調和のとれた発達を図り、豊かな人間性と創造性にあふれ、国際感覚を身につけ、２１世紀をたくましく生きる児童・生徒の育成に努めているところであります。
自ら課題を見つけ、自ら調べ、自ら考え、自ら課題を解決する創造的、主体的な能力の育成を図るためには、まず基本的な生活習慣をはじめ、社会性を身につけることや、社会的責任を果たせる力をつけることが基本であると考えております。
なお、本市においては、いわゆる管理教育は行っていないと認識しております。
次に、国歌斉唱については、
学習指導要領に基づいて適切に指導してまいりたいと考えております。
次に、憲法、教育基本法についてでありますが、憲法、教育基本法はもとより、法律や条例に基づき、公正・中立な教育行政を推進してまいりたく考えております。
以上でございます。
○（中村千賀子副議長）
次に、奥村教育長。
○（
奥村將治教育長）（登壇）
次に、第１番目の第２点目の、第６向陽小学校の車いすでも使用できるトイレの設置についてですが、本市の学校施設の整備につきましては、学校施設整備計画を立て、順次整備を図ってまいりました。特に、障害者用トイレについても、順次、計画的に設置をしてきたところであります。
ご指摘の、第６向陽小学校の障害者トイレにつきましては、設置を検討してまいりましたが、技術的に課題があり、設置には至っておりません。しかしながら、今後、改修計画に合わせ、設置に向け、さらに検討してまいりたいと存じます。
次に、第３点目の、第６向陽小学校の統廃合についてでございますが、第６向陽小学校は、昭和５５年の開校時がピークで７１２名、２２学級でございましたが、その後減少を続け、平成１０年度に３００名を切りましたが、平成１５年度以後は少しずつ増加することが予測されるところでございます。
本市の小・中学校の統廃合につきましては、児童・生徒数の推移や地域、保護者など関係者の方々のご意見を参考にしながら、慎重に考えてまいりたいと存じております。
次に、第４点目の、６
向陽小学校に老人福祉センターを設置することについてですが、第６
向陽小学校では１８の普通教室があり、そのうち１４教室は、普通学級及び障害児学級として使用しており、残り４教室については、少人数授業や教科資料室、会議室などに使用しているところであります。したがいまして現時点では、余裕教室を活用しての老人福祉センターの設置は大変難しいと考えております。
次に、第３番目の第１点目の、歴史教科書についてでありますが、文部科学大臣の検定に合格し、
学習指導要領に基づいた教科書であると認識しているところであります。
次に、第２点目の「心のノート」についてでありますが、このノートは、文部科学省が児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすく表し、道徳的価値について自ら考えるきっかけとなるものであり、学校や家庭等において活用し、児童・生徒の道徳性の育成を図るために作成されたものであります。各学校においては、この趣旨を生かし、児童・生徒の豊かな心を育てるために、有効、適切に活用しているところでございます。
次に、第３点目についてでありますが、昭和天皇の戦争責任については、国民の間に様々な意見や考え方があることは、承知をしているところであります。
○（中村千賀子副議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
続きまして、第２番目の第２点目の、外環道路を緑陰道として検討してはどうかについてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、車線数を４車線から２車線に変更し、その分、広い歩道に植栽等を多く配し、環境に配慮した「緑豊かな道路」となるよう、また市民がジョギングや散策等を楽しめるよう見直しをされたことにより、既に緑陰道の構想も取り入れられているものと存じております。
また、はり湖パークの検討につきましても、平成６年度に、はり湖池の周辺整備も含めたはり湖山散策道を整備し、現在、憩いの場、散策の場として市民の方々にご利用いただいているところでございます。
次に、第３点目の、生活道路や駅前整備を優先することについてでありますが、ＴＤＭ施策を進めるためには、生活道路や駅前整備だけでなく、都市計画道路や府道等の幹線道路の整備、さらには他の公共交通機関の整備も大変重要であると考えております。
これらの整備が一体的に推進されることにより、道路交通容量も調整・抑制され、平準化していくものと存じております。このことによって初めて、議員ご提案のＴＤＭ施策としての機能が発揮できるのではないかと存じます。
いずれにいたしましても、この交通需要管理施策については、道路交通混雑の解消や緩和を図る新しい試みでありますことから、広域的な取り組みとして検討しなければならないと存じているところでございます。
次に、第４点目の、北部の新駅等についての環境整備にお答えいたします。
総合計画で「新市街地ゾーン」として位置付けされた市北部地域については、来年３月に開業予定の阪急新駅を含めた公共交通網の整備が急がれているところでございます。
ご提案の、ＴＤＭ構想については、環境等の問題もあり、広域的な観点から取り組む必要がありますことから、京都府・京都市と連携して研究してまいりたく存じております。以上でございます。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
飛鳥井佳子議員。
○１０番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
持ち時間が、あと１７分ということで、また委員会で詳しくご質問したいと思いますけれども、ちょっと外環のことにつきまして、昨日、国は必要性・緊急性で来年度、再度再評価委員会にかけられるという、２車線に変更したということで実施路線であるからというふうなお話があったわけですけれども、この再評価委員会にまた市から、ご丁寧にお作りになった、都市計画審議会では消されたはずの日の字型プランですね、これを持っていくということは、されるかどうか。市から積極的に、道路が要るんや要るんやという、そういうアクションをされるかどうかということについて、それは民意に反するのではないかと私は思っておりますので、今度の再評価委員会にどういう姿勢で取り組まれるのかなということをお伺いしましたので、もう少しお答えをいただきたいと思います。
それと、「心のノート」につきましては、いろんな子供さんたちにこれを見てもらってお話を聞いたんですけれども、「こんなの読んでいると変な人になっちゃうよ」と言っていますね。それで、子どもはもっと見抜いておりまして、大変、民主主義教育のおかげで賢い子供たちで、私は子供を大変尊敬しているわけで、わからないことがあると子供に教えてもらうと間違わないなというふうに思っているわけですけれども、この「こころのノート」について、教育長にお伺いしたいんですけれども、これを使わなくてもいいわけですね。先生には圧力がかかっていないかどうか。そしてまた、これを万が一、使用した場合、中にいっぱいプライバシーを書き込むことがあるんですよ、異性関係とかいろいろね。そういうことについて、中をのぞかないでほしいと思うんだけれども、それが人に見られるようなことが起こらないかどうかということについて１点聞きたい。
それから、この中で職員室に入るときは何と言えとかいうね、こういうのがあるんですよ。７文字の中に１個だけ「ま」と書いてあるから考えるわけですね。これは「失礼します」と言うのか、「おじゃまします」とか、どう言うんだろうと考えるわけですけどね、答えはどうなんかなと。これ「おはようございます」と元気に職員室に入ると駄目なのでしょうかと。この画一的なこういうことを、何でここまでしたいのかなというのがよくわからないんですけど、これは答えは何なんですかということを聞きたいです。
尊敬できない大人にもあいさつをするのか聞いてほしいと子供に言われまして、先日、私も犬山市に視察に行きましたが、その後、教育委員会の職員が薬物を使って女性を眠らせてレイプした犯人だったといって逮捕されたという、そういう記事がありまして、もう大人は道を歩かれへんなと思っていたところですので、子供に「尊敬できない大人にもあいさつするの」と言われて非常に困っているんですけれども、こんな「おはよう」とか、時間によって、朝は「おはよう」とか、夜は「こんばんは」で、もう何から何まで、そこまでせんでもわかるでしょうという、子供はそんな馬鹿じゃないということを思うんですけど、それについてお伺いします。
それから、時間を無駄にするなとかありますけれども、これが問題なんですよ。子供に「早く早く早く」と言うから育たないんですよ。子供を急がせるのは、へたな教育の最たるものですけれど、学力は身につかないと思うんですけれども、こういう「ゆとり」にならない内容だということについてどう思うかということ。
それと、これは久代教育委員長にぜひとも聞きたい、ここだけは聞きたいということを一つだけ最後に申し上げます。
先に国家ありきなのか、先にピープル、市民があるのか、どっちかということですね。市民が国家を統治できるような市民自治の社会づくりが真の教育だと思いますけれども、先に国家があるのか、先に市民があるのか、一言で結構です、どっちが先ですか。
そしてまた、教育基本法にあること、憲法にあることが、下位の
学習指導要領でひっくり返るというふうな無法が通るのかどうか、そこらについてもお伺いしたいと思います。以上です。
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
外環状道路と京都府が開催いたします再評価委員会との関係でございますが、再評価委員会は京都府が開催するものでございまして、５年ごとに開催されるというようにお聞きをいたしております。その内容につきましては、予算化されてからなかなか着手されないものだとか、長期間継続しているもの等が該当されるわけでございます。
なお、清水 透議員のご質問でも市長の方からお答え申しましたとおり、非常に厳しい状況もございます。
向日市といたしましては、西京高槻線の、いわゆる交通混雑の解消、それから防災時の、いわゆるそういうときにも資する道路であるということで、京都府ともよく協議をしていきたいというふうに考えております。
再評価委員会は京都府が開催されるものでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（中村千賀子副議長）
次に、久代教育委員長。
○（久代佐智子教育委員長）（登壇）
飛鳥井議員の再質問についてお答えいたします。
国が先かどうかということですが、この日本の国は国民に主権のある国家でございます。そういうふうにお答えいたしたいと思います。
そして、
学習指導要領に基づいて教えております。
以上でございます。
○（中村千賀子副議長）
次に、奥村教育長。
○（
奥村將治教育長）（登壇）
再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初の、「心のノート」を使用しなければならないかどうかでございますが、これは教科書ではなく、道徳の時間に活用される副読本、指導資料等に代わるものでもなく、これらの教材と相まって活用されることにより、道徳教育を充実する補助教材として文部科学省が発行したものであります。
私たちは、
学習指導要領の道徳の内容を、より具体的に、子供たちが理解しやすい手助けとなるように作られたものでありますので、このノートを積極的に活用して道徳の授業が充実し、豊かな心が育つように願っているところであります。
次に、プライバシーの問題でございますが、これは当然、子供の人権、プライバシーは守っていかなくてはなりません。当然、教師は「心のノート」を活用するときに、そのことについても十分指導と配慮をしていく必要があると思っております。
次に、礼儀作法等の画一的な指導ということになっておりますが、今日いろいろと言われておりますように、子供に社会性が身についてないとか、規範意識がないとかよく言われております。そういう意味において、その社会性も、子供一人ひとりが考えていかなくてはならないと思いますけれども、きちっとした社会性あるいは規範意識、これを培っていくことは今日の大きな教育課題であると考えております。
それから、時間を大切にする、これも今日の子供たちにとって非常に大事なことであります。時間を大切にするということはどういうことか、こういうことについても子供一人ひとりが自分の経験とか学習の内容とかについて考えていくように指導をしているところでございます。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
飛鳥井佳子議員。
○１０番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
先ほど、管理教育は
向日市ではやっていないという、いいお話がありましたけれども、だからちょっと質問をさせていただいております、職員室に入るときは何と言うて入れと決めているのかと、これこそ管理教育、画一ですよね。子供たちが、いろんなあいさつの言葉があっていいはずですから、それについてどう思うかということをお伺いしたい。
そして、あと、全体のこの内容を見ますと、この「心のノート」には、「本当のことを知っているみんなが、怒ってにらんでいるぞ」という、うそをついたらこうなるぞという脅しとか、「心の箱の中に何が入っているかな」と聞いてのぞき見をしたり、善行を強制したり、「朝何時に起きたか」とか「ご飯がおいしいか」とか、ドリフターズのじゃないけれども、うるさく干渉したり、それから「親に孝」ですね、そして競争原理、「やり遂げられたら金メダル」ということで、日の丸を持ったオリンピック選手が出てくるとか、ふるさと国の文化、役割と責任とか、修身ですね、３食しっかり食べ、夜は早く寝て、整理整頓、よく学べとね、大人に言うてほしいですけれども。それからまた、自由を抑える、そしてまじめを強制、さわやかないい顔でいよう、まじめは私の誇りとか、それから、見詰めよう私のふるさと、そしてこの国富士山、そして反省をしなさいということで反省の点をつけさせると。そしてふるさと、我が国を愛し、その発展を願う、日の丸、そういうことでですね、全部富士山・桜で、だんだんだんだん軍歌が聞こえてくるようなおもしろい構成になっているんですよ。それで、よくできているね、ある考えの人には。
しかし、これは子供にとって非常に不気味で、非常に不愉快で、非常にこのことについて、子供たちは学校に行きたくなくなると私は思います。まだまだ不登校、増えちゃうよと。もう少し、だれか子供の立場に立って、大人がこれだけ言うような、押しつけるようなものを作るんじゃなくて、これこそ全部、寄ってたかっての管理教育ですわ。管理教育してないとおっしゃいますけれども、私は、これは管理教育のための道具だというふうに思います。
このことについて、じゃあ職員室に入るときに何と答えなさいということを問題化してあるということについて、私は放っておいてくれと、子供の立場だったら言いたいと思いますけれども、皆さんも、このことについて教育長は、どれが正しいと言われるのか、ちょっと私の質問に、まだ答弁漏れがありますので、ここだけお答えいただきたいと思います。以上です。
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。
○（
奥村將治教育長）（登壇）
教室へ入るときのあいさつですけれども、だれもが他人のところへ入る、人の部屋に入るときには、きちっと礼儀正しくあいさつするということは、社会性を身につける上で必要なことだと思います。
どのような言葉を使うかは、その時々の状況によって、子供たちが主体的に判断しなくてはなりません。しかし、その主体的に判断する基礎は、きちっと教えていくということが学校教育の役割だと思っております。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
飛鳥井佳子議員。
○１０番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
やりとりしたいんですけれども時間がないので、やっぱり大人はずるいなと思いますよね。やっぱり、何と答えるか、子供にはここの７文字のうち六つ書くところがあるんですよ。だから、こう答えるんだと言うたらいいでしょう。だけど、そのときによって、みんな自分で考えなさいと言うんやったら、それでいいんじゃないですか。
だから、こういうふうにがんじがらめに細かく細かく、重箱の隅をつつくような子供への管理をやめることが、心が広く、のんびり暮らせて、物を考えていくいろんなゆとりを子供に与えることになると思います。今忙しくて、大変子供は過酷な受験戦争で、みんな疲れ果てています。みんな親を愛しているし、家族を愛しているから、期待に応えたいと思って一生懸命頑張ってくれていますよ。しかし、疲れ果てる子がいるんです。疲れているときに「頑張れ」と言うのは、かえって酷です。疲れているときは休みましょう。休んで、そしてゆっくり態勢を整える、元気を取り戻す、そのことのためにある「心のノート」だったら私はいいんだけれど、より疲れさせる内容であるということで、ぜひ皆さんも、この「心のノート」を見ていただいて、これが誘導する先は何かということについて正体を見抜いていただきたいということを切にお願いを申し上げまして、また続きは文教常任委員会でさせていただきたいと思います。
○（中村千賀子副議長）
以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（中村千賀子副議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ０時０３分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（中村千賀子副議長） （午後 １時００分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
公明党議員団川﨑早苗議員の質問を許可いたします。川﨑早苗議員。（拍手）
○１８番（川﨑早苗議員）（登壇）
公明党議員団の川﨑早苗でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
２０世紀から２１世紀へ、私たちは今、間もなく新しい世紀の３年目を迎えようとしています。冷戦構造が崩壊した後も続く、地域・民族・宗教対立、南北格差など世界の混迷に加え、我が国においても年間３万人を超える自殺者、年間１万人前後の交通事故死者、犯罪の多発、幼児虐待など、安心・安全が大きく脅かされる中で、希望を持って開いた２１世紀のはじめにあって、私たちは「地球の未来」に希望よりも不安を抱いて日々を送っております。
そのような中、去る１１月２日に開催されました第４回公明党全国大会では、今日までの連立政権参加の３年間を連立政権第１期の公明党とすれば、第２期公明党は、第１に、まじめに働く人が報われる社会の実現を目指すことを宣言いたしております。また、政策理念を明確にすることの大切さに言及し、その理念こそ、従来より公明党が掲げている「中道主義の政治」、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の政治」であることを再確認いたしております。
多様な政策提言の中で、特に重要な「子育て・教育政策」について、子供の現在と未来に直結する課題、それは子育てであり、教育である。いかなる政策が子供の健やかな成長を手助けするものなのか、いのち輝く社会につながるのかとの視点で、今、子供に関するしっかりした制度を構築すべきである。これまで、幾つかの子育て政策が実行されてきたが、少子化に歯止めをかけるには至っていない。単に「子育て」という狭い範囲で考えた政策ではなく、「安定した少子・高齢化社会」、「共生の社会」「学ぶこと、体験することに喜びを感じる教育」などといった点を中心に据えた「子育て・教育政策」が望まれることを示唆いたしております。
こうした公明党の重点政策の理念に基づき、まず最初に、少子化対策について質問をさせていただきます。
我が国の２００１年の出生総数は１１７万６６５人で、前年より１万9,８８２人少なく、過去最低となり、１人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率も1.３３と過去最低を記録しています。
京都府も都道府県中、東京に次いで２番目に低い1.２０となり、少子化に歯止めがかからないのが実情であります。このままでいきますと、日本の将来の推計人口は、２００６年に１億2,７７４万人とピークを迎えた後、長期の減少過程に入り、推計では２０５０年には１億５９万人と１億人を割り込む寸前まで減少するとしています。
こうした数字からも、高齢化と少子化が並行して、極めて加速度的に進んでいることが明らかであります。
現在、国や府において積極的な少子化対策の取り組みが行われているところであり、本市におきましても今日まで、保育所待機児童解消への取り組みをはじめ、ファミリーサポートセンターの設置や出産費貸付制度の実施など、種々取り組んでいただいているところでありますが、さらなる積極的な施策の取り組みが今、強く求められているところであります。
そこで、まず最初に、少子化対策としての視点に立った不妊治療への取り組みについてお尋ねいたします。
妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は１０組に１組と言われています。不妊治療のうち、排卵誘発剤などの薬物治療や精管形成術などは医療保険の対象となっていますが、人工授精や体外受精・胚移植、顕微授精などには医療保険は適用されていません。１９９９年に、当時の厚生省が実施したアンケート調査では、不妊に悩む女性が治療に費やす期間は平均4.６年で、３箇所近くの病院を訪問し、約４割は治療費に１００万円以上をかけ、貯金を取り崩したりボーナスを充てるなど、苦しいやりくりを続けている夫婦が少なくないという実態が明かされております。また一方では、治療技術として体外受精は既に定着し、今や年間１万2,０００人が体外受精で誕生しているのも事実であります。
私の知人、
向日市在住のＮさんも、結婚したが子供ができず、我が子欲しさにあの病院がいいと聞けば受診し、こっちがいいと聞けばその病院を受診、検査に治療にと懸命に走り回る。嫌がる夫にも頼み込んで検査に行ってもらう。最初は何としても子供が欲しいとの思いの強さに、かさむ治療費も気にならなかったが、治療を始めて１年を過ぎたころから経済的負担を感じはじめ、親戚縁者から「子供はまだ」と聞かれるたび、先の見えないまま続けられている治療と、あとどれぐらいのお金を費やせば子供ができるのかとの焦りと不安に彼女は押しつぶされ、治療を途中で投げ出し、我が子を自らの手に抱くことをあきらめてしまいました。何の支援策もなかったことが悔やまれてなりません。
公的支援の追い風があれば、経済的負担が軽減され、不妊治療に踏み切る女性が大幅に増えることは十分に予想できることであります。まして、不妊治療はできるだけ若い時期に受けた方が成功率が高いとされています。経済的負担を軽くすることで、比較的収入の低い若年夫婦でも容易に治療を受けることができるようになるのは申すまでもありません。
公明党は、不妊治療に対する公的支援の必要性を一貫して主張してまいりました。昨年５月に発表した政策提言「健やかな出産と成育のために」でも、不妊治療の保険適用やカウンセリング体制の強化など、経済的・精神的支援策を提唱しております。
これまで政府は、不妊治療への保険適用について、安全性、成功率の低さ、倫理的問題を挙げ、一貫して慎重な姿勢をとってきました。また、一般財源による助成についても消極的でした。しかし、我が公明党の坂口厚生労働大臣は「不妊治療を受ける人に手を差し伸べることを考えなければならない」と述べ、国においても不妊治療の公的支援に向け、大きく方向転換がなされようとしています。
また、それに先がけて市町村レベルで不妊治療費に助成を行う動きが広がってきています。新潟県上越市や石川県輪島市など、既に１０自治体で実施されています。不妊治療の継続は、その経済的負担のため、個人の努力だけでは限界があります。しかし、不妊に悩む人の負担は決して高額な治療費だけではありません。治療に要する長い年月と、その間の心身へのストレス、周囲からの抑圧。無事に出産に至る方もいれば、長い年月を費やしても結果が出ない方もおられます。また、やっと妊娠しても、そこに至るまでの心の痛みが簡単にいやされない場合もあります。様々な相談に乗ったり、不妊治療を受ける上で必要な情報を提供するなど、精神的支援の大切さは言うまでもありません。
京都府では、府立病院内に「不妊専門相談センター」が設置されておりますが、身近なところで気軽に相談できる相談センターの設置も大切な支援策でありましょう。少子化対策として、本市においても不妊治療推進に向けて支援の取り組みをすべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。
第２点目に、市民会館や公民館へのベビーシート・ベビーチェア・授乳室の設置についてお尋ねいたします。
若いお母さん方から、公共施設で開催される行事やサークル活動に参加する際、子供のおむつを換える場所がない、お母さんがトイレを使用する際、小さな赤ちゃんを抱いたままではとても不自由で困っている。赤ちゃんがお腹をすかせてぐずったとき、特に母乳の場合はどこで授乳すればいいのか、いつも困ってしまうなどの声を、たびたび寄せていただいております。人に優しいまちづくりの細やかな心遣いとして、また、子供を産んでも安心して社会参画のできるまちづくりのため、特に多くの取り組みが行なわれ、多くの方が利用される市民会館や公民館にベビーシートやベビーチェア、授乳室の設置を強く要望するものでありますが、いかがでしょうか。心あるご答弁をお願いいたします。
それでは、第２番目の質問に移らせていただきます。第２番目の質問は、本市小・中学校の普通教室への空調設備の導入についてであります。
本年の９月議会の一般質問でも取り上げさせていただき、「クーラーが駄目ならせめて扇風機でも」との保護者の皆さんの悲痛な声を届けさせていただいております。そして、児童・生徒がエアコンの効いた快適な環境のもとで授業を受けることは学習効果を高める上で望ましいことであると考えている。文部科学省において、小・中学校の普通教室への空調設備導入に国庫補助金制度を検討されていることもあり、今後における国の制度や児童・生徒の健康や生活面、学習時間の工夫など総合的に研究し、より良い学習環境の整備に努めたい旨のご答弁をいただいております。そして、夏休み前はもちろん９月に入ってからも、３０度をはるかに超える教室での授業を児童・生徒が余儀なくされていた本市の実態も既に把握していただいているところであります。また、本市ではエアコンではなく扇風機の設置を検討され、既に京都府に助成制度の創設を要望されていることも承知いたしております。
９月議会でも申し上げましたが、文部科学省は公立の小・中・高校、特殊教育学校の普通教室に冷房を整備する方針を固め、都道府県や市町村がエアコンを設置する際に経費の３分の１を補助するとしています。導入には、１室当たり機械・工事費に約１００万円かかると試算しています。全国の小・中・高校は約３万7,０００校あり、北海道、東北、北陸地方を除いた学校が設置を希望すると見て、そのすべてに対応できるよう、約３０万教室を目標にしています。
本市も、何としてもこの制度の活用に踏み切っていただきたいのであります。「来年こそは扇風機やエアコンなど空調設備の導入で学習しやすい環境整備を」との保護者の皆さんの叫びを再びお伝えし、来年度に向けての本市の具体的な取り組みについてお尋ねするとともに、暑さ対策を講じていただき、児童・生徒たちを蒸し風呂での学習から解放していただきたく、重ねて強く要望する次第でございます。
本市のお考えをお尋ねし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
公明党議員団川﨑早苗議員のご質問にお答えをいたします。
まず、第1番目の少子化対策についての第１点目の、不妊治療についてでございますが、近年、我が国においては様々な要因が重なり合い、出生率が低下し少子化が進行しております。加えて不妊に悩む人も多くおられ、これらも少子化の一因ともなっております。
ご指摘のとおり、不妊に悩む人や不妊治療を受けている人を取り巻く社会環境は厳しく、精神的、肉体的及び経済的に大きな負担を伴う状況となっております。
このような中、国におきましては、不妊への支援策として、不妊治療を受ける人への費用負担の軽減を図るため、保険診療の適用について検討がなされているところでございます。
また、ご質問の中にもございましたように、京都府におきましては、不妊治療に関し、平成１４年２月、「不妊専門相談センター」を京都府立医科大学附属病院に開設をされまして、専門医や助産師による不妊に関する面接・電話相談や情報提供等が行われているところでございます。
本市におきましても、各種の情報提供を行うとともに、妊娠の受容や出産後の育児不安、さらには思春期における母性保健等について気軽に相談できる場として、各種健診、教室等を実施をいたしているところでございます。
今後、不妊の相談につきましても、こうした機会にあわせて実施するなど、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めてまいりたく存じます。
また、不妊治療費助成につきましては、国の動向を見極めてまいりたく考えているところでございます。
次に、第２点目の、ベビーシートなどの設置についてでございますが、市民会館や公民館においては、幅広い年齢層の人々が、クラブサークル活動や学習の場など、市民交流の場として広く利用いただいているところでございます。
ご指摘のベビーシートや授乳室の設置についてでございますが、現在、市民会館におきましては、乳幼児を同行される講座について、１階の和室を保育ルームとして開放し、授乳やおむつの交換等に利用されているところでございます。しかし、新たに授乳室を設置することは、市民会館や公民館の現在のスペースから困難でございます。
なお、ベビーチェアにつきましては、スペースの関係から共用となりますが、１階ホワイエの障害者用トイレ内に設置できるよう検討してまいりたく存じているところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
○（中村千賀子副議長）
次に、山田教育次長。
○（山田昌憲教育次長）（登壇）
次に、第２番目の、普通教室への空調設備の導入についてでありますが、ご承知のとおり、今年８月に文部科学省においては、小・中学校への空調設備の整備方針が出されたところであり、その内容は、市町村が小・中学校のエアコンを設置する場合、１教室当たりの工事費を約１００万円と試算し、その３分の１の額を国庫補助するものであります。
これを受けて、９月５日付け京都府教育長管理課長名で、「空調設備導入の要望の状況等について」の調査があったところですが、あくまで文部科学省における予算の概算要求のための資料調査の段階であり、現在、この件に関する文部科学省からの正式な通知などがなく、補助制度の内容が、いまだ明確でない状況であります。
一方、教室の暑さ対策としては扇風機の設置も考えられますことから、既に設置されている東京都町田市などの状況を調査しているところであります。
こうした中で、空調設備の導入の是非について、児童生徒の健康や生活面などを考えたとき、暑さの対策としてエアコンを設置するのか扇風機を設置するのがいいのかなどについて、現在、慎重に検討を重ねているところであります。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
川﨑早苗議員。
○１８番（川﨑早苗議員）（登壇）
空調設備の導入について再質問をさせていただきます。
国は一応、１室当たり、エアコンの場合は機械・工事費約１００万円と試算をしておりますが、京都府に扇風機の設置を検討している形として要望を出されている部分ですけれども、扇風機を設置するための費用は、１室当たりどれぐらいと試算されているのかを１点お伺いしたいのと、もしも京都府が助成をしない場合、してもらえない場合は、どういうふうに考えていらっしゃるのか、その点２点お尋ねをいたします。
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。山田教育次長。
○（山田昌憲教育次長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
扇風機の設置費用につきましては、１教室当たり４台を壁かけ式でつけました場合に２７万6,０００円と積算しております。
なお、教室すべてにつけますと、小・中学校合わせて1,３００万円余りの壁つけでの費用がかかりますことから、費用がつかない場合についても含めまして、今後その予算、財政状況もあります中で、十分に検討していきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
川﨑早苗議員。
○１８番（川﨑早苗議員）（登壇）
要望ととらえていただいていいかと思いますが、９月議会でも今議会でも、保護者の皆さんの「エアコンが駄目なら、せめて扇風機でも」という悲痛な声というのは、扇風機を望んでおられるのではないということは、申すまでもないことだと思いますが、最悪の場合、この夏の猛暑を振り返っても、あの暑さの中で伸びきった子供たちを見るに見かねないという思いで、最悪の事態のレベルで「扇風機でも」という訴えがあったということを申し添えさせていただきたいと思います。
何とか財政難の折、非常にご苦労をおかけいたしますが、頑張って来年度の夏に向けては、子供たちが本当に快適な環境で勉強ができること、学習ができることを願って、強く要望させていただきます。以上です。
○（中村千賀子副議長）
以上で、川﨑早苗議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（中村千賀子副議長）
次に、
日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。
中島鉄太郎議員。（拍手）
○２番（
中島鉄太郎議員）（登壇）
日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。今回は四つの質問をいたします。少し長くなりますが、ご辛抱のほど、よろしくお願いいたします。
まず第１番目は、産業の振興とまちづくりを一体で取り組むために、本市のまちづくりと商工業のあり方についてであります。不良債権処理問題などは、後で丹野議員が質問いたしますが、商工業者やそこで働く人々の話を進めるには、根本であります政府の経済問題は避けて通れませんので、少し触れさせていただきます。
小泉首相は、臨時国会の開会に当たり、衆参本会議で所信表明演説を行いました。就任後１年１０か月で経済を危機的状況に落ち込ませた小泉「構造改革」路線を引き続き進めることを宣言しました。
経済問題については、「日本経済の再生」、「デフレ克服」を掲げましたが、具体策はありませんでした。逆に、失業・倒産を激増させ、経済危機を一層深刻にする不良債権処理を本格的に加速すると述べました。一方で、大銀行への公的資金投入を示唆したのをはじめ、大企業減税を念頭に置いた税制改革規制緩和を促進する「構造改革特区」など、大銀行・大企業優遇の政策を掲げました。
国民にとって深刻な不況をどう打開するのか、国民の暮らしをどう守るかが最大の課題でありながら、「金融をはじめとする諸課題に対処するため」と言いながら、総合的な経済対策を示すことすらできず、不良債権処理は加速するとか、社会保障、また農業・教育を改革するとか、国民の不安をあおることばかり強調しました。
小泉首相に、仕事を失った労働者や医療費の値上げに苦しむ高齢者の悲痛な声は聞こえないのでしょうか。頭の中には、大銀行や大企業のことしか眼中にありません。雇用問題や中小企業の経営が取り上げられたのは、あくまでも不良債権処理に伴うセーフティネット（安全網）であって、根本的な雇用確保や失業を生み出さない施策が全く見られないところに問題があります。
国民が今の経済に不安を抱くのは、収入や売り上げが減り、失業が増えているだけではありません。何より今の政治が、国民の暮らしを支えるべき社会保障を改悪して国民を苦しめたり、不良債権処理といって中小企業をつぶすなど、悪の限りを尽くしているからです。そうした政治を改めず、言葉だけで「経済の再生」や「自信と希望」を説いても、国民には白々しく響くばかりです。破綻した政治を改めなければなりません。そのために、地方から声を上げていくばかりでなく、地方の経済の活性には自治体の役割が大切です。
そこで本題に入りますが、ここでクイズ、問題です。
日本の繁華街に必ずある三つのもので、パリやベルリンにないものは何でしょうか。一つはサラ金、二つは自動販売機、三つ目は２４時間販売のコンビニです。
ドイツでは、残業ができなくて商店も閉店時間が規制されていて、勤め帰りにでも買い物をして、夜は一家団らんの時間となっているそうです。午前１時や２時に働いているのは泥棒さんぐらいのものだそうです。
外国では、暮らしやまちづくりを国や自治体が一体となって取り組んでいます。昔は、駄菓子屋さんが子供の情報源でした。商店も、いわゆる町内の情報源であり、また、対面販売にて料理の作り方や子育てまでいろいろなことを教えてもらえました。現在はスーパーなどの買い物で、パックされた物を買い、でき上がったお総菜を買う時代ですが、これでは伝統文化は守れないし、また高齢者のひとり暮らしの方々にはワンパック販売にて、いわゆる個別の買い物、卵が１パックというふうに、１個単位で買えない状況になります。商店は、まちの文化でありますし、まちづくりには欠かせません。各地での商店街の地域に根ざす商業活動の試みや、住民が主人公となったまちづくりを調査し、今後のまちづくりに生かしていただきたいのであります。
ここに書きました西新道錦会商店街は壬生寺の近くにあり、高齢化の進んだところです。今、全国各地から多くの視察が来られているようですが、まず商店街の空き店舗を作らないこと、空き店舗が出そうになれば、振興組合がその店舗を借り上げ開店する。また、ない品物を作らないこと、商店街の命は品物をそろえること、八百屋・魚屋・肉屋が絶対条件だそうです。コンビニ商店とは、空き店舗を利用して各店から商品を持ち寄り、そこで販売する。１店で品物がそろうというシステムです。そして何よりもいいのが高齢者のことを考えているところです。インターネットでの配送、また、空き店舗を利用した給食センター、宅老所などです。
２番目は、「日本一の田舎づくりをめざそう」と取り組む美山町です。
ご存じのように、美山町は京都府のほぼ中央部に位置し、町面積３４0.４７キロ平米と、京都府内の町村では一番大きい自治体で、その９６％が山林です。平成６年にＪＲバスが廃止され、交通の便が大変厳しいところです。昭和３０年に美山町が誕生した当時、人口１万１８２人が、現在5,２３１人と半減しています。そして高齢化率も、今日では３2.８％にもなっています。世帯数1,７３８戸のうち、農家世帯は８９６戸で、７８％が兼業農家です。
農村地域における過疎化と全国的な少子化傾向の中で、農山村地域の地域づくりは今、危機的な状況に直面していますが、美山町もその例外ではなく、高齢化が急速に進行し、集落等の住民組織では構成員が固定して、その機能低下が顕著になりつつありました。そこで「日本一の田舎づくりをめざそう」を合い言葉に、自ら考え、行動するまちづくりが進められたのです。五つの旧村単位に、それぞれ役場職員が２名ずつ配置され、地域振興会が組織され、行政と一体となってまちづくりが進められています。
また、以前から「美しいまちづくり条例」、「伝統的建造物群保存地区保存条例」を施行し、また水質保存、町並み保存、自然環境保全、土地開発規制などを規定しています。また、平成１０年には「美山町ホタル保護条例」を施行し、ホタルの保護だけでなく、その背景となる美しい自然を守る運動を展開しています。美山町職員も、カヤぶき民家を含め自然を残すには、ただ放っておくだけでは駄目だ、整備保護の財政の予算化が必要だと言っておられました。
３番目は、私にとって大変良い企画です。１１月７日に行われました、いいな祇園双六「いい店発見、夜のめぐりあい、スタンプラリー」というのが中京下京料飲組合などの企画で行われました。これは参加チケット（１枚2,０００円）を購入し、当日指定されたお店を６店舗訪問するというものです。時間は２時間に限られておりましたが、参加店舗は１００店、参加者は７５０人を数え、大変人気でした。開催趣旨は、大変な不況の中でも、労働者、中小業者にとって元気を与え、飲食街に活気をもたらす。飲食店経営者にとっても、参加された人にとっても新たな出会いになる。不況を一人で悩まず、組織の力を発揮して、飲食街に客を取り戻す。また、お客の目から見た飲食街、地域環境について問題点など率直に出してもらい、飲食街のまちづくり、経営環境を良くする運動として取り組んでいくなどです。
今言いましたのは一つの例ですが、各地の進んだ経験を調査し、本市でも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
次に、第２点目の、夢のあるまちづくりですが、昨日、春田議員はコイを泳がせというふうにおっしゃっておりましたが、実現は早急には難しいと思いますが、私の夢を書きました。
山口県美祢市、人口１万9,２１４人のまちだそうですが、過疎化が進み人口が減ってきました。そこで人口を増やそうと、また、地方交付税を増やそうと考えたのが刑務所の誘致でした。４万人の人口になるらしいです。しかし夢がありません。
そこで本市ではどうか。全国各地でも古い町並みを生かしたまちづくり、文化、史跡を生かしたまちづくりが進められていますが、我がまちに当てはめますと、竹を生かす、長岡京跡を生かす、そして西国街道などを生かすです。私は、まち全体を生かすのには西国街道の家並みの再現などがいいというふうに思いますが、個人ではなかなか難しい。そこで行政が、そのような店舗改装には助成金が出せたらいいなというふうに思いますが、また、町並みが実現できましたら、上植野町の切ノ口にそれらしいものがありますが、例えば竹を生かしたオブジェなど設置できないか。
愛知県高浜市等は三州瓦の産地です。町の至るところに瓦で造った置物、鬼瓦というのがいっぱい置いてあります。淡路島も瓦の産地ですが、橋の欄干が瓦で造ってあります。その他、書きましたように、境港の「ゲゲゲの鬼太郎」の人形みたいなのが、ずっと飾ってありますが、そういうのができないかしらと。
夢のあるまちは安心して歩けなければなりません。競輪場から五辻までの通りや、石畳は大変不評でしたが、今あるものを生かすには交通規制も必要かと思います。
次に、競輪場の公園化についてですが、今回、建設環境常任委員会にて視察した豊川市では、無料にて、水族館や、児童が動物と触れ合う公園を造っておられました。本市でも、子供が安心して水遊びなどができる公園を造っていただきたいのですが、それには競輪場が一番最適だと思いますが、京都府に対して、将来、競輪場の公園化を働きかけていただけないでしょうかというのが、私の夢のような話でございますが。
次に、現実に戻りまして、各地で再開発が行われていますが、取り残されました既存の商店街は、えてして衰退しています。本市でもキリン工場跡地開発に対し、特に南部地域商店の人たちが心配しておられます、大手のスーパーの責任者も心配しておられました。
先日も質問がありましたが、既存の商店との関連はどのように考えておられるのかお聞きします。共存共栄とお考えでしょうか。
次に、９月議会でも質問しましたが、この間２か月間で自己破産申し立て件数が３万7,８０４件も増えています。昨年同月比の４５％増しだそうですが、このままですと幾らでも増えていきます。商業者の営業実態を調査していただきたいのですが、商工動向調査の具体的な内容はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
次は、第２番目の質問です。住宅改修助成制度の創設についてです。
地域の業者の仕事づくりになりますし、地域経済の活性化を促し、市税の増収につながるということで書きました。
ここに数字を並べました。私なりの計算でございます。地域内で品物を買いますと、地域内循環型で、このようにお金が回転するという意味で書きました。
地元の小売商店街で１００万円の買い物をいたしますと、お金が月に４回回転するそうですが、１年１２か月で、１００万円４回が１２か月で4,８００万円、その半分が地元に還流して、半分が問屋に支払うということです。大型店の１００万円は、そこで働いておられますパート賃金等で５万円が地元に残るだけで、あと残り９５万円が本社に還流されるというようなことで、地元で仕事起こしをし、地元でお金を使うと、これだけの経済効果があるというような、いわばアリバイづくりのような表でございますが、書きました。
本題でございますが、本議会にも、
向日市商工会から「財政援助の強化について要望書」が出されていますが、「中小企業を取り巻く経済環境は、個人消費の低迷、株価の安値、取引先企業の倒産、完全失業者の増大など経済基盤が揺らいでおり、厳しい状況にありますが」と書かれ、財政援助を求めておられますが、京田辺市商工会も京田辺市へ要望書を出されています。「長期不況対策の実施要望について」とあり、「さて、当市の商工業者は規模の大小にかかわらず、長期にわたる景気低迷のため、一般経費の削減や従業員のリストラによる人件費の削減を行うなど、ぎりぎりの経営を続けている状況にあり、体力のない企業は廃業や倒産に追い込まれています。市におかれましては、このような市内事業者の窮状をご理解いただき、不況対策として以下の政策を実施していただきますよう要望します」とあり、１番目には、市の公共事業及び一般物品調達の一層の地元業者優先発注、２番目に、高齢者、障害者等に配慮したバリアフリーのための住宅改修やモデル地域以外の店舗改装等に対する工事費の一部助成（工事業者が市内の業者である場合のみ）と仕事を求めておられます。
結果は、市民とともに住宅改修助成制度実施の運動を行い今年６月議会で全会一致で可決成立しました。制度は、市民が市内の施工業者により、自宅の修繕補修工事などを行う場合に工事費の一部を助成するもので、対象工事は３０万円以上で、そのうち１０％、最高１０万円まで助成します。予算は1,０００万円で、今年度は９月１日から９月２５日が申込期間になっていました。期間中の応募は１４７件、工事見積総額２億8,４７８万２００円、助成金が1,２８９万2,０００円、請負業者が６１社になっています。
京田辺市商工会会長の上田さんも、「住宅改修助成制度に早速、申し込みが多くあるのはうれしいことです。１０万円の助成金で１００万円以上の工事を生み出すことになり、地元の業者にとっては大きなメリットです。住宅を改修するとなると、家具や電化製品も新調しようということになるので波及効果も大きい。経済効果は抜群です。既に商工会にも「市内にはどんな建築業者があるのか」など、市民から問い合わせがあります。市民の皆さんの血税を使って制度を作ってもらえてありがたいことです。京田辺市商工会の会員には建築関係が１８０社ほどありますが、低迷する経済のもと、みんな仕事が減っています。市は、助成制度の予算が足りない場合、増額も検討してほしい。中小零細企業に潤いを与えることをこれからもやってほしいと思います」と、おっしゃっています。
網野町では、９月議会に４００万円の増額をする補正予算を提案しました。
地域の活性化は地域内所得循環でぜひともやっていただきたいがいかがでしょうか。
また、なぜか最近、セールスの訪問で工事をし、高額な工事費を支払ったという相談が増えています。住宅改修助成制度は市内の業者が施工します。安心して工事が依頼できるのではないでしょうか。
次が、第３番目でございます。廃棄物の不法投棄問題に関連して。
廃棄物の処理は、一般廃棄物（家庭系ごみ・事業系ごみ）の処理は市町村が、産業廃棄物の処理は都道府県が責任を持っていますが不法投棄が後を絶ちません。このたび京都府が不法投棄規制条例を制定します。本市での制定はいかがでしょうかということで質問させていただいております。
廃棄物の不法投棄問題は極めて深刻な問題になっています。２００１年度に府内で発生した不法投棄の件数は、京都府が把握しているだけで６５１箇所、指導件数は3,７７６件に上っています。各地での産廃不法投棄では、多くに暴力団が絡んでおり、背景には、法の不整備、高額な処理料金にあります。トラック１台で、約２万5,０００円から３万円取られます。
第１点目は、家電リサイクル法、建設リサイクル法の改正を国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
この間、循環型社会推進法が成立し、そのもとに家電リサイクル法などが施行されました。ところが、これらの法律は消費者にリサイクル費用を負担させるために、抜本的な廃棄物の発生抑制につながっていません。それどころか、負担を避けるための不法投棄が急増しているのが実情です。拡大生産者責任を明確にしたリサイクル法に一刻も早く改正することが必要です。
また、今年５月、建設リサイクル法が施行されました。産業廃棄物の中で、実質的に最大の量を占めているのは建設廃棄物です。不法投棄の現場でも、建設廃乗物が大きな比重を占めており、建設関係の廃棄物の分別リサイクルを進める建設リサイクル法が適切に機能すれば、廃棄物発生抑制に大きな効果を生み出すと考えられます。
ところが、施行された建設リサイクル法は大きな欠陥を抱え、リサイクルの促進どころか、不法投棄の増加に拍車をかけかねないものです。拡大生産者責任が明確にならない中で、法の趣旨徹底の遅れ、リサイクルを含む処理料金の負担の増加、複雑な手続きなど建設業者の負担が急増し、安価で請け負う未許可業者の横行、不法投棄、野焼きなどの増加につながりかねない事態になっています。
そこで第２点目に、安心して任せられる処理業者を広報等で紹介していただけないでしょうか。建設業者も市民です。
産業廃棄物の処理の責任は都道府県にありますが、市内の業者が一番頭を悩ますのが処理業者の選定であります。違反業者に持ち込めば本人も罰せられます。今日の新聞にも、不法投棄で逮捕されておりましたが、認可業者を知らされないでしようか。
第３点目は、大型ごみの収集を簡単に。小さく遠慮がちに「無料に戻して」と書いてあります。
仕事先に行きますと、ついでにと大型ごみの処理を頼まれます。最大の理由は、ややこしいということ、そして有料だということであります。
第４点目は、京都府との連携はどのようになっていますか。
先日、田の真ん中で廃材を野焼きしている人がいました。建築リサイクル法を知らせることも大事ですが、市内に違反があれば府との連携はいかがでしょうか。お聞きいたします。
次に、第４番目の、税金についてであります。
政府の税制調査会の答申が出ましたので、触れないわけにはいきませんので。
政府税制調査会は１１月１９日、２００３年度税制改正の答申を小泉首相に提出しました。消費税の大増税をにらみつつ、中小業者を直撃する免税点制度の大幅引き下げ、簡易課税制度の原則廃止をはじめ、赤字の法人にも課税する外形標準課税の導入、さらに配偶者特別控除、特定扶養控除廃止、発泡酒・たばこ税引き上げなど、中小業者・国民に増税に次ぐ増税を押しつける内容です。その一方で、研究開発費の税額控除、ＩＴ情報技術、投資減税など大企業向け減税を先行実施するとしています。
答申は、昨年６月の基本方針で打ち出した「あるべき税制の第一歩」としていますが、小泉不況にあえぐ中小業者・国民の営業と暮らしを破壊する、とんでもない内容です。答申は、中小業者・国民に激痛を強いる増税項目を列挙していながら、「将来的に租税負担水準の引き上げが不可避」とし、２００４年度当たりの消費税率大幅引き上げを示唆しています。
消費税では、現行の免税点制度（課税売上高3,０００万円以下）を大幅に縮小するとし、法人については免税事業者から除外するとしています。法人は廃止し、個人事業者は大幅縮小の1,０００万円程度に引き下げようというものです。簡易課税制度については、原則廃止することが適当であるとしています。免税点の引き下げと簡易課税制度廃止が同時に実施されれば、納税事務の増大、仕入れ税額控除にかかわる消費税の計算の煩雑さに加え、転嫁できず、事実上の事業税となるなど、消費税倒産も予想されます。中小零細業者の存亡にかかわる大改悪です。
法人税では、研究開発の支出額の一定割合を税額控除する制度の導入、ＩＴ投資の設備の取得を推進する政策減税など、大企業向け減税を盛り込んでいます。そして、法人事業税は赤字の中小法人にとっては壊滅的な打撃となる外形標準課税の導入を早急にと求めています。
所得税では、できる限り簡素化・集約化するとし、配偶者特別控除は廃止すべきである、特定扶養控除は廃止縮減することを掲げ、引き続き検討すべき項目として、老年者控除、公的年金控除、生命損害保険控除、住宅ローン控除などの廃止を含めた見直しを答申しています。
この答申に対し、多くの業界団体から反対の声が上がっています。全日本小売商団体連盟の坂田専務理事は、「外形標準課税の導入に反対だが、消費税の方も深刻だ。消費税の免税点の引き下げをやめさせるために、消費者と小売商が手を取り合う状況を作っていきたい」と述べられ、また、中小企業連絡会の代表者会議や中小小売商サミットを開催し、外形標準課税や消費税改悪反対の意思を示していくと言われ、日本書店商業組合連合会では「出版物はゼロ税率」「心の糧に課税するな」をスローガンに戦ってきた。業界の状況では「大企業の取次店と中小企業の書店との間では公正な取引ルールが確立していない。その中で、書店を残すために何ができるかを模索している」と話し、「外形標準課税や消費税の税率引き上げなど、これからの１０年を考え、税制問題での粘り強い戦いが必要」と強調されております。
全国商店振興組合連合会は、同連合会として自民党あてに提出した税制改正要望書では、「外形標準課税導入は絶対反対」、「消費税の中小事業者特別措置制度の維持」などを求めています。「免税店引き下げや簡易課税制度の廃止は、これまでの中小企業団体による記帳指導が適用しなくなる。消費税を転嫁できない中小零細業者に事務負担も重くするもので、容認できない」と話しています。
相次いで提出されました財政制度審議会の意見書では、年金の給付を大幅に引き下げる、雇用保険は負担を増やし給付は引き下げる、介護保険料は引き上げるという内容です。これだけで、２兆円以上の国民負担増、さらに地方交付税の財源保障機能の廃止、
義務教育費の国庫負担の削減を打ち出しています。
そこで質問です。
第１点目は、消費税は将来何％になるとお考えですか、消費税に限って質問いたします。
１０月２日付朝日新聞によりますと、基礎年金の国庫負担率を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源として、消費税の増税を財務省に求めていく考えを明らかにして、坂口厚生労働大臣が次のように述べています。
あいまいな言い方の時期は過ぎ、消費税でお願いするかどうかにかかってきている。国民に一つの案として提起し、議論する時期に来ている。
この国庫負担率の引き上げは１９９９年の年金法の改正の際に法律の附則に規定されているもので、政府にとっては、いわば公約になっているものです。その財源は２兆5,０００億円と見積もられていますから、ちょうど消費税の１％に相当します。それでは消費税の税率を１％引き上げればいいのかというとそうはいきません。なぜなら、国の消費税収の２9.５％は地方交付税として回さなければなりません。（これだけで計算しても1.４％の引き上げが必要です。）
次に、国の消費税の４分の１は地方消費税にすることになっていますから、地方消費税率を0.３５％引き上げなければなりません。結局、消費税の全体の税率は1.７５％引き上げられることになります。さらに、消費税増税に伴う国と地方の財政支出の増加を見込めば、およそ２％の引き上げとなります。つまり、税率は最低でも７％になることが予測されます。
坂口厚生労働大臣は基礎年金についてだけ言っておられるのですが、この消費税の福祉目的税化は、さらに老人医療費や介護支出などに拡大される可能性が多分にあります。この線から、消費税率が１０％あるいはそれ以上を考えているだろうことは十分予想されます。
第２点目に、どのようなアンケートでも、増税されるのが一番嫌なのは消費税であることはご存じでしょうかという問いです。
第３点目です。市税の減収の原因はどこにあるのでしょうかということですが、消費税増税による消費不況と構造改革による経済の悪化でないかというふうに私は見ております。
不良債権問題は２００４年度に終結させるとして、小泉内閣はなりふり構わず不良債権の最終処理を加速させようとしています。
「突然のルール変更がなされれば、社会的混乱を招くことは必至である」、竹中金融・経済財政政策相がまとめた不良債権の最終処理加速策案に対して、４大金融グループなど７社の社長・頭取が１０月２５日に発表した声明の一節です。リストラや貸しはがしで不良債権処理を進める当の大銀行幹部でさえ、混乱する政府の加速策の特徴は、「はじめに公的資金ありき」だと言います。今のルールを突然変えて銀行の資本不足を作り出し、公的資金を投入する大銀行救済策です。
政府の加速策の流れはこうです。まず、銀行の資産査定の厳格化です。銀行は、金融庁の金融検査マニュアルを基準に、貸出先の危険度に応じた貸倒引当金を積んでいます。この基準をもっと厳しくして、広い意味での不良債権の中に入る「要注意先債権」にまで重い引当金を積ませようとしています。銀行は、新たに莫大な引当金を積まなければならず、自己資本を取り崩す銀行も出かねません。
２番目は、自己資本の充実です。日本の銀行は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の基準に従って、自己資本比率（総資産に対する自己資本の割合）を計算しています。国際業務を扱う銀行は８％、国内業務は４％が基準です。政府はここでも別の基準を持ち出して、日本の銀行は資本不足だから充実しなければいけないと言い出しています。資産査定と自己資本の算定で政府が持ち出した基準がアメリカの基準です。税務事情や金融慣行が違う国の基準に照らせば資本不足になるから、公的資金を投入するという乱暴な仕組みです。その結果、引き起こされるのは、「不良債権処理」の名による中小企業つぶしです。
小泉内閣の不良債権処理加速策を実施した場合、日本経済にどんな影響が出るでしようか。離職者が３３２万人になると試算したのは日本総合研究所です。これは、竹中金融・経済財政担当相が主張してきた、資産会計をアメリカ並み基準にする案を実施した場合にどうなるかを試算したものです。それによると、４大銀行グループの自己資本比率は平均で6.５９％に低下し、仮に１０％水準に回復させるためには９３兆2,０００億円もの資産圧縮、つまり「貸しはがし」が必要になると推計、現実化すれば、余剰雇用者数と人員削減率、解雇までの転職成功率を「そごう」破綻のケースに準じて計算すると、３３２万人の離職者が発生すると試算しています。仮に、実施時期を１年後ないし２年後に延ばしても、その間は同様の動きが強まると警告しています。
小泉内閣の不良債権処理の加速策は、社会保障だけで新たに３兆円の負担増を押しつけようとしていることとあわせて、日本経済を破局に導く暴走です。不良債権問題を解決することは必要です。しかし、それは、景気が回復する中でしか解決しません。小泉内閣のように、無理やり不良債権の最終処理を加速させるやり方は、逆に不良債権を増やす結果となっています。不良債権の最終処理を急ぐことによって、倒産・失業が急増し、景気が悪化し、そのことで企業業績がさらに悪化し、不良債権が増えるという悪循環です。事実、この１年間で１０兆円の不良債権を処理したものの、新たに２０兆円の不良債権が発生し、総額は３２兆円から４２兆円に１０兆円増えました。今大切なことは、「国民生活の再建なくして日本経済の再建なし」という立場です。
その立場から、
日本共産党は、１．社会保障３兆円の負担増計画を中止する。２．庶民や中小企業への増税計画をやめる。３．「不良債権処理」の名による中小企業つぶし政策を転換する。４．サービス残業をはじめとする職場の無法を一掃するとともに、失業者への生活保障を充実させる。の４つの緊急要求を提案しています。このことなくして景気の回復、ひいては市税の増額なしと述べ、長くなりましたが質問を終わります。（拍手）
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。
第４番目の、税金についてのご質問のうち、まず第１点目の、消費税についてでございますが、今回の政府税制調査会の答申は、持続的な経済社会の活性化を図る構造改革の一環として、個人や企業の経済活動に中立な税制を基本に、税制上の諸措置の適正化や簡素な税制、安定的な歳入構造の構築、さらには地方分権の推進と地方税の充実確保を図ることなどにより、中・長期的な「あるべき税制」を着実に実現させていくとされたところでございます。
また、デフレ経済からの脱却や景気への先行き不安を払拭するために、先行減税を明記されるとともに、国の極めて厳しい財政状況を踏まえまして、将来的には租税負担水準の引き上げが不可避であることを併せて指摘されたところでございます。
また、消費税につきましては、将来その役割を高めていくための前提として、消費税に対する国民の信頼性、制度の透明性の向上を図る観点から、事業者免税点制度の縮小や簡易課税制度の廃止などの見直しを行うこととされたところでございます。
ご質問の、将来の消費税率については、世代間の負担の公平の確保、経済社会の活力の発揮、安定的な歳入構造の確保の観点から論議がなされるものと存じます。しかし、この消費税率の見直しについては、税財政制度、社会保障制度の在り方や財政構造改革などを踏まえまして、国政の場で十分論議がなされるべきものと存じているところでございます。
次に、第２点目の、アンケートについてでございますが、すべてのアンケート調査結果を周知しているわけではございませんが、消費税が個人や法人などの消費活動に直接結びつく税金でありますことから、関心が高いのではないかと存じているところでございます。
次に、３点目の、市税の減収の原因についてでございますが、ご承知のように、ここ数年では、本市の市税収入は、平成９年度をピークに毎年３％前後の漸減となっており、平成１３年度の決算では平成９年度に比べて１１％、金額にして約８億円の減収となったところでございます。減収となりました税目は、主に個人住民税及び法人市民税でございまして、個人住民税では、恒久減税の実施や給与所得、個人事業所得の減少及び納税者の減少に伴うものでございます。
また、法人市民税につきましては、本市主要企業の減収が主な要因となっているところでございます。さらに、事業所の設備投資に係る償却資産の減少による固定資産税の減収が見られるところでございます。
ご質問の、市税減収の要因でございますが、長期化する景気低迷下でのリストラによる失業や、企業の経営不振など、その納税環境が年々悪化していることが大きな原因と考えられるところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
○（中村千賀子副議長）
次に、岡﨑市民部長。
○（岡﨑雄至市民部長）（登壇）
続きまして、第１番目の、本市のまちづくりと商工業についてのご質問にお答えいたします。
まず第１点目の、各地の取り組みについてでありますが、近年の景気低迷や消費の伸び悩みにより、各地の商店街では地域と密着した特色ある商店街活動を展開されているところでございます。
本市でも、特色ある商店街として活性化を図るため、これまでから、商工会や商店会とともに先進地視察を重ねてまいったところでございます。これらの調査によりまして、ひまわりカードの導入などの取り組みが行われ、市といたしましても、商店街などの商工振興事業に補助金を交付するなど支援をしてまいったところでございます。今後におきましても、商店街が取り組まれる活性化事業等については積極的に支援をしてまいりたく存じております。
次に、第２点目の、夢のあるまちづくりの一つ目、西国街道を生かしたまちづくりについてでありますが、ご承知のとおり、西国街道は、現在でも古い建造物が点在する歴史ある道筋であり、これらのまち並みを生かしたまちづくりを進める文化観光施策や商工振興施策が必要であると存じております。また、本市の文化創造プランにも、西国街道を生かしたまちづくりを位置付けております。
なお、店舗改築等の支援につきましては、文化創造プランを進める中で、研究してまいりたく存じます。
また、安心して買い物をしていただくためには、一方通行や通行止めなどの交通規制は効果的な方法ではございますけれども、本市内の道路はバイパス等の整備が進んでおりませんことから、例え時間規制であっても、商店街内の交通規制は難しいものと存じております。
次に、第３点目の、キリンビール京都工場跡地の複合商業施設と既存の商店街との関連についてでありますが、キリンビール京都工場跡地につきましては、国の「都市再生緊急整備地域」に指定され、その整備方針の中で、商業・業務・居住・文化機能をはじめとする複合的な都市機能の導入を図り、本市の北部地域の玄関口ともなる、にぎわいと潤いのある複合拠点の形成を目指すとされております。このようなことから、商業施設進出も予想されますことから、既存商店街への影響を懸念いたしております。
したがいまして、渕上議員にもお答えをいたしましたとおり、これらに対応するため、商業振興のセーフティネットを検討いたしたく存じております。
次に、第４点目の、商業調査の具体的な内容でございますが、その内容は、店の現況などの基本属性をはじめ、現在また今後の経営方針・北部地域開発に対する意見、市や商工会等への要望等を、また、消費動向調査につきましては、家族構成等の基本属性や日常の買い物動向、商店に対する印象や今後の期待等についての、アンケートを実施いたしたいと考えているところでございます。
続きまして、第２番目の、住宅改修助成制度創設についてでありますが、府内では網野町と京田辺市が、それぞれの地域の経済実情や財政状況を踏まえて、不況地域振興対策として独自に取り組まれているところでございます。
本市での住宅改修助成制度の創設につきましては、これまでからお答えをいたしておりますとおり、本市の財政事情や、また公平性の観点からも、本市での助成制度の創設は、非常に難しいものと考えております。
次に、第３番目の、廃棄物の不法投棄問題についての国への働きかけにつきましては、循環型社会形成推進基本法をはじめといたしました、廃棄物・リサイクル対策関連法の実効性を確保するとともに、事業者責任を強化し、循環型社会構築へ向けた取り組みを強力に推進することなど、財政支援を含め、全国市長会等を通じまして、国に要望いたしているところでございます。
次に、不法投棄防止に関する条例制定についてでございますが、京都府においては、産業廃棄物の不適正な処理を防止するため、「京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例」が１２月府議会に提案されたところであり、より一層の不法投棄対策が期待されるところでございます。
なお、本市の産業廃棄物に係る条例制定につきましては、産業廃棄物の不法投棄規制の権限が都道府県にありますことから、条例制定は考えておりません。
次に、第２点目の、処理業者を広報で紹介することについてでございますが、産業廃棄物の収集・運搬及び処理業者は、京都府のホームページ及び保健所におきまして、府内の処理業者が閲覧できるようにされているところでございます。
次に、第３点目の、大型ごみを無料収集に戻すことについてでありますが、大型ごみの全量有料化は、ごみの減量化や埋立地の延命化、資源の有効利用、さらには処理費用の軽減や収集体制の合理化を図ることを目的として、平成１３年１０月から実施をいたしているところでございます。
この結果、平成１３年度の大型ごみ排出量は、前年度に比べ、約７割減の大きな減少となっており、有料化が、市民の物を大切にする意識やリサイクルの推進につながっているものと思われ、無料に戻すことは考えておりません。
次に、第４点目の、野焼き行為に対しての京都府との連携についてでありますが、ご承知のとおり、平成１３年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、野焼き行為が原則禁止されたところでございます。
こうしたことから、本市といたしましては、「エコライフ
向日」や「広報むこう」等で啓発を行うとともに、市内で違反があれば、向陽保健所と合同で現地調査を実施するなど、原因者に指導を行っているところでございます。今後におきましても、向陽保健所と連携を密にしてまいりたく存じております。以上でございます。
○（中村千賀子副議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
続きまして、１番目の第２点目の三つ目、競輪場の公園化を京都府に働きかけることについてでありますが、
向日町競輪場につきましては、平成８年５月２４日付けで
向日町競輪場地区地区計画として都市計画決定され、その整備計画の中で、南側部分約4,６００平米を広場（緑地）として整備することが定められております。今後、南側部分を改修されるときには、地区計画に基づき、緑のオープンスペースとして整備されるものと存じているところでございます。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
中島鉄太郎議員。
○２番（
中島鉄太郎議員）（登壇）
少し再質問いたします。
商工業者の意識調査について、ちょっと関連しますが、昨日、京都府と京都市で複数の融資を一本化して、月々の返済額を軽減する効果があるということで、借り換え融資制度の期間を延長する法案が出されまして、可決したというふうに思うんです。対象は、民間金融機関の融資、プロパー融資にも拡大するということが明らかになりましたが、京都府・市の借り換え融資制度は、期間は来年３月までで、無担保で8,０００万円以上、融資利率が1.５％で、今年１月から制度融資を受けている中小企業を対象に、業者の負担を軽減するためにスタートしましたが、条件付きでは売り上げが前年同期に比べて減少したり、特定不況業者に認定されたりした場合ですが、今回の制度融資以外の民間金融機関からの借入金、いわゆるプロパー資金にも借り換え制度を適応するというものです。対象用件としては、大型倒産に伴う中小企業の連鎖倒産防止など８項目のセーフティネットに該当する事業者で、国の不良債権処理の加速化に伴い、中小企業の経済悪化を予測するために、制度融資以外の借入金の返済額も減らし、経営改善につなげるものがねらいだというふうに言われています。
私は、事業者の実態調査を実施していただきたいと言っているのですが、前年度と比べた場合の売り上げの実態、資金繰りを含めた融資返済の実態、消費税の転嫁の実態などを調査していただき、こういう制度も活用できるような実態調査をやっていただけないかというふうに思っております。
また、今のに関連いたしまして、京都府と市の借り換え融資制度の拡大方向と、本市の制度融資との関係はどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。
もう一つは、既存の商店街との関連ですが、特に南部地域、大変失礼なことを言うたら怒られますが、例えば、五辻から競輪場の間の商店街、あの商店街を将来どのように考えておられるのでしょうか。
３番目、大型ごみが７割減であるというふうに言われてますが、大型ごみ７割減である一つの根拠が、家の中に大型ごみをためておられるというのが明らかになりました。そのために、私たちが仕事に行きますと「このごみをついでにほかしてくれ」というふうに言われますことを思いましても、家の裏に大型ごみをたくさん積んでおられます。これが実態であります。そのことを述べまして再質問といたします。
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。岡﨑市民部長。
○（岡﨑雄至市民部長）（登壇）
まず、商業の意識調査のご質問でございますけれども、今ご提案がありました売り上げ実態等の調査につきましても、事業所向けのアンケートの中に、３年前と比較して売り上げがどうだったかという調査を盛り込む予定をしておりますし、事業者につきましては、融資制度も含めましてお聞きをする予定になっております。
それと次の、制度融資が、先ほどもご紹介がありましたように、京都府と京都市におきまして、今回、プロパー資金にも借り換え適用されるということになりました。したがいまして、これにつきましては、現在まだ京都府との詰めができておりませんけれども、必ず京都府の方から市町村長の認定作業を要請されてくると思います。これにつきましては、速やかに認定作業を行いまして、借り換えが進められますように、私ども努力してまいりたいなと考えております。
それと、西国街道の要するに中央商店街をどのように構想されているかということでございますけれども、先ほども私の答弁でも触れましたように、西国街道につきましては現在、文化創造プランの中で、「西国街道を生かしたまちづくり」ということでも位置づけて研究を進める予定をしております。
また、二、三年前になるわけですけれども、空き店舗対策等の実態調査も行っておりまして、事業者等の意向も十分把握をいたしております。ただ、基本的には、事業者の方が、自らが進んでこういうまちにしたいという思いがなければ、行政からはなかなか手出しができない。ただ、その誘導は、私どもなり、また商工会が進めてまいりたいなと考えております。
最後に、大型ごみの処分につきましては、あくまでも業者さんがお集めになるものにつきましては産業廃棄物だということでございますので、これにつきましては、やはり施主さんからお預かりになったとしても、十分今現在の産業廃棄物の処理の中身をご説明いただいて、自らが正確なルートで処分をいただくようにご指導を賜りたいというふうに考えております。以上でございます。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、
中島鉄太郎議員の質問を終わります。
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○（中村千賀子副議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ２時１９分）
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○（中村千賀子副議長） （午後 ２時２６分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。（拍手）
○１番（大橋 満議員）（登壇）
日本共産党議員団の大橋 満でございます。今回は、第１番目は教育委員長に、そして第２番目は市長に、質問をさせていただきます。
まず、第１番目でございますけれども、今、文部科学省は、中央教育審議会の中間報告と、それから来春にも提出が予定されている答申をもとにして、教育基本法を変え、教育の内容を大きく変えようとしております。
１１月１５日の各新聞・マスコミは、中間報告の内容と、それから識者の談話を多数報道しております。その中で、中教審の鳥居泰彦会長は、「まだ論議すべきことも多々残っていると思う。広聴会やヒアリングを通して国民の議論を深めていきたい」と言っておられます。本会議におきましても、ぜひ教育委員会の新しい久代委員長と、その内容について、こういう鳥居会長の言葉もございますので、ざっくばらんにといいますか、その内容について論議を深めていきたいというふうに私は思って質問を出したところでございます。
久代新委員長になられて初めての定例会ということもございますので、今後の
向日市教育を、自主的・民主的にどうして進めていくのか。市の教育委員会は今日まで、現憲法や現教育基本法を守るのは当然だとの立場を表明してこられましたけれども、この機会に、ぜひ委員長ご自身の教育理念、あるいは教育に関するいろいろな思いをお聞かせいただきたいというふうに思うわけでございます。そういう内容で、中間報告について、２１世紀の子供を伸び伸びと教育していくために、少し論議を深めたいと思うわけでございます。
その第１点目は、現憲法と現教育基本法がつくられた原点について、どのように認識しておられるのかという問題でございます。
現憲法・教育基本法は、その前の明治憲法や、教育に関する法律は教育勅語で決められていたわけですけれども、どの点が大きく変えられたというふうに認識しておられるでしょうか。そして、その内容について、大変良かったというふうに思っておられるのか、また、良くなかったと思っておられるのか、まずはじめにお聞きしたいと思います。
そして、その第２点目は、憲法・教育基本法施行後、約５５年たつわけですけれども、その法律を守ることによって何か不都合なことが起こっているのでしょうか、あるいは起こっていないのでしょうか。もし起こっているというふうに思われるのならば、委員長のお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
第３点目の質問は、中間報告をきっとお読みになったと思うんですけれども、現在の基本法の第１条から第１０条まで、いろいろ変えようとしておられるところと、先送りになっているところがあるわけですけれども、変えようというふうにしておられる中間報告の概念について、その一つひとつについて特徴的なことをどのようにお考えでしょうか。
例えば、第１条のところは、個性と能力の伸長というふうなことで、いろいろ変えようとしておられますし、第２条の教育の方針のところは、「公共」という言葉を使いながら、結局、道徳の問題、自立心の問題、あるいはまた、日本人としてのアイデンティティ、伝統文化の尊重、「国を愛する心」と言いながら愛国心の問題、あるいは教育の機会均等、これも今後も大切にするというふうに言われながら、いろいろ言っておられる問題。それから、第４条の義務教育などについても、義務教育無償というふうになっているけれども、それを有償にしようという動きも片一方ではある中で、義務教育のいろんな内容を変えていこうというふうな中身等々、いろいろあるわけでございますが、その変えようとしている、新たに加わる概念といいますか、そういうことについて委員長はどのように思っておられるか、お聞きしたいと思います。
第４点目は、なぜ今回、教育基本法を変えようとするのかという中教審の考え方と、中間報告の第１章には、教育の課題と今後の教育の基本方向について、１と２というふうにあるわけですけれども、「教育の現状と課題」のところに次のように書かれています。「大転換期の試練の中で国民の間では自信の喪失とモラル低下の悪循環が生じ、子どもはひ弱になり、規範意識や学ぶ意欲を低下させている。青少年の凶悪犯罪の増加が懸念され、いじめ、不登校、学級崩壊など深刻な危機に直面している。我が国が立ち行かなくなるという危機感を持って教育を根本から見直していかなければならない」。２のところは、またほかのことが書いてあるわけですけれども、１はそういうふうに書いてございます。
これは、教育の荒廃という現実は確かに存在するわけですけれども、その原因をよく分析して、科学的に明らかにし、そして改善方針を出すということではなく、ただひたすら現教育基本法にその原因があるとして、それを改訂しようという非常に乱暴な考え方ではないかと思うわけですけれども、委員長はどのようにお考えでしょうか。
それから、私は、教育の荒廃の原因は、現教育基本法を守って教育を行ったからそういうことになったのではなくて、むしろ守らなかったからこういう荒廃が起こっており、戦後の自民党政治、教育内容、そこに大きな原因があるのではないかと。今後、この教育を立て直していくためには、現在の教育基本法の真剣な具体化こそ、国民の期待に応える道が開かれてくるというふうに私は思うんですけれども、委員長はどのようにお考えでしょうか。
それから、委員長は現教育基本法を、先ほどの飛鳥井議員の質問で、それは守るのは当然というふうにお答えをされたと思いますけれども、現教育基本法を守るということなら、こういう「変えよう」という動きに対して、全く変える必要がないというふうに思われているのでしょうか。その辺をはっきりお答えいただきたいと思います。
それから、第５点目ですけれども、私は今日まで、市教委が
学習指導要領を憲法の上位に置いた指導を、｢日の丸・君が代｣問題で行っていることに、法体系上間違っているということを何度か指摘をしてきました。市教委は、憲法・教育基本法があり、その他の法律に違反せずに指導要領が作成されているのだから、指導要領は違憲ではないというふうに、いつも問題をすり替えて答弁をしてこられたわけでございます。
私が言っているのは、憲法で守られているという内容を、
学習指導要領の実施ということでゆがめてしまったり、あるいは行き過ぎがあってはならないということを言ってきたわけですけれども、どうもその辺のやりとりに食い違いがあって、いつも「憲法に
学習指導要領は違反しておりません。だから現場ではそれのとおり実行いたします」と、こういうお話が、先ほどもそれに似たようなお話があったわけですけれども、法律の体系上、憲法が上にあり、そして諸法令があり、そしてその下に
学習指導要領というのが決められているということについて、どのように認識しておられるのかということについて、お聞きをしたいと思います。
それから、第６点目ですけれども、地方自治法で、市教委は、校長を通じ学校を管理しなければならないというふうにございますけれども、校長に対してどういうところまで指導することができると考えておられるのか、お聞きをいたします。
今の
向日市教委は、一部の校長を指導せず、学校内はまるで治外法権のようになっているところがあるということで、私、非常に心配をしておりますので、そういうことをお聞きをしているところでございます。どこまで指導できるのかということでございます。
それから、第７点目でございますが、今日まで教育委員会の仕事を長いことしてきていただいたわけですけれども、ずっと見ておられまして、
向日市の教育、これは学校教育から生涯教育まで含めまして、教育委員会の教育行政といいますか、そういうものの中で、今後ぜひこの点は改善をしたいというふうに思っておられることがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思うわけでございます。
憲法・教育基本法を守って、久代委員長のときにはこういう新しい良いことをされたということが歴史に残るように、ご奮闘を期待しているところでございます。
私ども
日本共産党は、子供と教育を２１世紀の日本社会の基盤にかかわる問題として、非常に重視をしている政党です。平和と民主主義の断固とした守り手でもございます。現憲法の改悪や、現教育基本法の改悪は許さない、そういう立場で全力を挙げて頑張りたいと思っているんですけれども、今言いました質問について、ぜひよろしくご答弁をお願いいたします。
第２番目の質問に移ります。市長に対し、来春の市長選への出馬意向について質問をいたします。
昨日の質問で、何名かの議員から同趣旨の質問があり、市長の答弁をお聞きいたしまして、市長のお気持ちは大体つかめたと思います。
私は、二つ質問を挙げておりますように、第１点目の質問として、自民党や公明党の推薦を受けようと思っておられるのかどうかということをお聞きいたしております。
市長の前回の公報をちょっと見てみますと、やはり自民党・公明党も推薦の中に入っております。あれから４年近くなるわけですけれども、「今、自民党は小泉人気の陰で衰弱は確実に進んでいる。長く続く経済危機と経済政策の破綻で、自民党の支持基盤は土台から崩壊現象を起こしている」と、これは私が言っているのではなくて、マスコミがそのように報じております。
また、汚職腐敗も後を絶たないという現状がございます。
また、この自民党の崩壊のもとで、自民党の組織的支えとなっているのが公明党・創価学会でございます。
昨日も、そして本日も、公明党の議員から、党大会で非常にその点が強調されたというふうなお話がございましたけれども、しかし、よく考えてみますと、公明党は与党に入ることによって、自らが今日まで主張してこられた存在意義を自己否定するという深刻な矛盾に直面することになってしまっております。つまり、「福祉・平和・清潔・公約を守る」という４枚看板は、自民党の公約を一生懸命実現するということによって、結果としてはがれ落ち、残された存在意義は、反
日本共産党の先兵ということでしかありません。しかし、反共だけが存在意義の公明党・創価学会が、今後市民から信頼されるでしょうか。これは余り信頼されないのではないかと思うわけでございます。
だから私は、岡﨑市長がどういうふうにされるのか、市民は今の政党状況から、その成り行きを見ているというふうに思うわけでございます。
だから第１点目の質問として、自民党や公明党の推薦を受けられるのですかと質問をしておりますので、お答えいただきたいと思います。
第２点目は、市民に訴える一番大切なことは今何かということについて質問をしております。
昨日もいろいろ、岡﨑市長の実績等々非常に高く持ち上げる発言が、あるいは質問がたくさんございました。しかし、清水 透議員だけが水道行政、料金問題を最後に付け加えられました。市民の最大の関心事は、私はやっぱり今、水道問題だというふうに思うわけでございます。
日本共産党議員団からの今回の質問で、あと松山議員が水道問題について質問いたしますけれども、市長は、今の
向日市で市民に訴えるその内容の第１に何を訴えるかということについてお聞きをいたしておりますので、その点ぜひお答えいただきたいというふうに思います。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。
第２番目の、来春の市長選挙についての第１点日の、私の推薦についてでございますが、私は、市民の信託を受け、一党一派に偏しない市民本位の市政を基本に、まちづくりに取り組んできたところでございます。
この基本姿勢は、市長在任中何ら変わるものではございませんが、今後の市政運営につきましては、今もご指摘ございましたように、昨日、渕上議員、清水議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、市民の方々のご意見をもお聞きする中で、よくよく熟慮をいたしまして決断をしてまいりたく、このように考えているところでございます。
政党からの支援を受けるのかということでございますが、ただ今申し上げましたとおり、熟慮をいたしているさなかでございまして、まだ３選出馬する場合、どなたに推薦をお願いするといった点にまで思いが至らないような状況でございます。
次に、市民に訴えたいことについてでございますが、私の残された任期もわずかとなりましたが、市民の幸せと暮らしを守るために、残された課題に取り組み、健康都市の実現に努力していくことが市民の信託に応える私の責務であると存じているところでございます。
また、何を訴えたいかということでございますが、昨日も清水議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、また、第４次
向日市総合計画にうたっておりますとおり、２１世紀は、市民一人ひとりが誇りに思えるまちを、市民の皆様方と行政が協働で進めていくことであると思っております。そうした意味で、市民の皆さん方にも大いに市政にご参画をいただきたい、この点でございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
○（中村千賀子副議長）
次に、久代教育委員長。
○（久代佐智子教育委員長）（登壇）
次に、私に対する質問の第１点目の、現憲法・現教育基本法と、その前との比較についてでございますが、現日本国憲法は前文に示されているように、国民主権を維持し、平和を擁護し、基本的人権の尊重をうたっているものであると認識いたしております。
大日本帝国憲法においては、「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、また、「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」など、天皇に主権があるとされているところであります。また、兵役の義務を課しているところであり、さらには、国民の権利が法律の範囲内でしか認められていなかったところでございます。これらのことが、新旧憲法の基本的に異なるところであると認識いたしております。
なお、教育基本法についてでありますが、戦後失効した「教育勅語」に代わる新しい勅語を発布しようとする動きもあった中で、「日本教育家委員会」（現中央教育審議会）が、これを否定し、新憲法の理念を実現するための教育の方向性を明記する法律として制定されたものでございます。したがいまして、明治天皇の下した「教育二関スル勅語」とは根本的に性格を異にするものでございます。
次に、第２点目についてでございますが、中央教育審議会の中間報告では、「現行法は、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念が不十分」として、改正の必要性を指摘されたものであります。
その上で、見直しに当たっては「現行憲法を前提」とし、現行法に掲げる基本理念に追加すべき規定として、例えば、個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養、感性、自然や環境とのかかわりなど７項目を挙げているところであります。
中央教育審議会では、「議論すべきことも多々あり、公聴会やヒアリングを通じて国民の議論を深めていきたい」とされており、本市教育委員会といたしましては、今後、国会をはじめ広く国民的議論がなされることが大切であると考えております。
次に、第３点目についてでございますが、まず第１条についてでありますが、中間報告においては、個人の尊厳、真理と平和、人格の完成などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、新しい時代の教育の基本理念として、大切にしていく必要があるとされております。
また、一方では、これからの教育において重要であると考えられる基本的理念については、何を規定すべきであるかは、今後、国民、各界各層からの意見を十分踏まえて、引き続き検討していくとしています。
私は、この第１条の「教育の目的」は、教育の基本的な理念であり、大切にしなければならないと考えております。
次に、第１０条についてででありますが、中間報告では、教育は不当な支配に服してはならないという原則を今後とも大切にしていく必要があるとされております。また、「必要な諸条件の整備」の内容に関しては、「すでに判例により解釈が確定しているという経緯を踏まえ、国・地方公共団体の責務を含めた、教育行政の基本的な在り方を規定することが適当である」とされているところでございます。
私といたしましては、この中間報告に基づいて、今後広く論議されることを期待しております。
次に、第４点目についてでございますが、今回の中間報告は、「現行法には、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成するという重要な教育の理念や原則が不十分であることから、見直すべきである」としているところでございます。
今日の教育の荒廃の原因についても、様々な議論がなされていますが、このことが教育基本法の見直しの直接の理由とはされていないと私は考えております。
次に、第５点目についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、これまでから、最高法規である憲法及び関係諸法令に従って教育行政を遂行してきたところでございます。
なお、
学習指導要領は、学校教育法、同施行規則に基づいて制定されたものであり、憲法や関係法令にのっとっているものであると認識いたしております。
次に、第６点目についてでございますが、教育委員会の職務権限につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２３条並びに第４３条等に明記されているところであり、その条項に従い、学校の管理や教職員の服務について、指導・監督を行っているところでございます。
次に、第７点目についてでございますが、本市の教育は、憲法や関係諸法令にのっとり、人間の尊厳を深め、主体的に生き抜く創造性あふれる、心豊かな人間の育成を目的といたしております。
今後とも、本市における教育課題を的確に把握し、児童・生徒の学力の向上、運動能力や体力の向上、さらには、心の教育をはじめとする生徒指導の充実など、学校教育の一層の発展及び市民の生涯学習の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
ちょっと二、三再質問をさせていただきます。久代委員長にお聞きをします。
まず第１点目は、憲法・教育基本法を守って教育行政を進めるけれども、今いろいろ問題提起をされていることについては、広く論議をすればよいと、そういうようなお立場だったと思うんですけれども、現在の憲法・教育基本法を守って行政をやっていくという考え方からすれば、現在の教育基本法・憲法などを変えるという必要性は出てこないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について、変える必要はないというふうに思っておられるのか、あるいは、特にここは変えた方がいいというふうに思っておられるのか、その辺について、まずお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
それから、
学習指導要領のお話ですけれども、これはもともと
学習指導要領というのは、ご存じのように１９４７年に、学校の先生がどう授業をするかという教師の手引書として作られたわけでございます。そして１９４８年の７月１７日には、教育委員会法というのができて、教育は独立機関ということで、行政と別個に教育行政を不干渉のもとで進めるということで進められていたわけですけれども、しかし１９５６年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」というものが国会に５００名の警察官を議場に入れて強行採決をするという中で、日本の教育が非常にゆがめられて、その２年後に、結局、教育基本法を変えることはできなかったけれども、しかし現場では、法的拘束力が
学習指導要領にはあるんだというふうに結びつけて、教育内容を支配権力の方が有利というか、思うように曲げていったと、こういう歴史がずっとあって、「
学習指導要領」というのは、名前がそのまま残っているわけですけれども、非常にゆがめられていったと。
こういう歴史の中で、現在、｢日の丸｣「君が代」などを頂点にして、内心の自由を奪うじゃないかと、あるいは、いやいや
学習指導要領に書いてあるからそのとおりするんだと、こういうふうなやりとりといいますか、考え方の違いがあるわけでございます。
しかし私、先ほど質問いたしましたのは、そういうことはあるけれども、しかし日本の法律は、あくまで憲法が上にあって、そして教育基本法があって、あるいはそのほかの教育関係の法令も並列的にあって、そしてそういうものに違反しないという形で
学習指導要領は作られているけれども、しかし、
学習指導要領というものの内容の中に、憲法で守られている内心の自由とかそういうものを、ゆがめてしまったり行き過ぎがあったり、そういうことがあってはならないんじゃないですかということで、何回も何回もいろいろ、今までも質問してきたわけでございます。
ところが先ほどの答弁では、
学習指導要領は違反してないというふうなことで、そこら辺の、この問題が出ている背景といいますか、いきさつは今言うたようなことでございますので、法律の体系上はどういうふうになっているというふうに、はっきりお答えいただければ、これからは教育行政を進めていく上で、憲法で決まっていることを絶対守らなあかんのですよというふうになろうかと思うんですが、その辺、もう一度お答えいただきたいなというふうに思うわけでございます。
それから三つ目は、校長先生をどういうふうに指導するかという問題で、これも第２３条、第４３条というお話がございましたけれども、前の飛鳥井議員もいろいろ関連して、
向日市の学校教育、校長の中にいろいろ非常識なことを言う方がおられますので指導してほしいというて、今でも言ってきたわけですけれども、なかなか指導までできないというふうなことになっておったので、こういう問題を出したわけでございます。
まあ言いますと、非常に何と言うか、一般的な人としての常識とか、普通にするごあいさつとか、それから何と言いますか、お客さんが行ってもつっけんどんで、暴言を吐いたり、ちょっと普通の人と比べるとおかしな人なんですわ。しかし、そういうことを具体的にいろいろ言うたことに対して、やっぱりちゃんと指導してほしいと。この間も行ったんですわ。そしたら、まあまあ応接セットに校長さんと教頭さんと座っておられるのだけど、校長は、があっと横向いて足出して、こんなにして話の応対ですわ。まあまあそこで話したら、また話がおかしくなるので何も言いませんでしたけど、引き続きあの態度では、教育委員会から何も指導がいってないなというふうに思いながらお話をしていたのでございます。
そういうことを、いっぱいいろいろ今まで言うてきていましたので、詳しく言わずに、久代先生にはちょっと唐突な話だったかもわかりませんけれども。
そしたら、再質問として、そういう方がございますということで指摘されたときには、やっぱり公務員としてきちっとした態度をとるようにご指導いただけるのかどうかということを、ちょっとご質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一つですね、何か
向日市の教育のことで改善することございませんかという質問に対して、具体的には何もなくて、ちょっと何か教科書のような、いろいろご答弁でございましたけれども、ずっと教育委員会でお仕事をしていただいていて、先生も長い教育をしてこられましたので、いろいろあっちこっちの経験から、是非
向日市は具体的にこんなことをもう少しちゃんとしたらいいのになあというふうなこと、何も思っておられないのかなと。ちょっと余り教科書みたいな答弁でしたので、余り堅苦しくなってもらわないで、ざっくばらんに言ってもらった方が、僕ら非常に人間性があっていいなというふうに思うんですけれども、ざっくばらんに是非、
向日市の教育の改善策で。（ヤジる者あり）
いや、そんなん全然怒りません。ぜひ一緒にやっていきたいと、こういう立場でございますので、その点、何かありましたらお答えいただきたいと思います。
○（中村千賀子副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久代教育委員長。
○（久代佐智子教育委員長）（登壇）
それでは一言お答えいたします。
教育は、時代の変化とともに変わるものでありまして、それからまた、教育を受けるターゲットも、時代の変化とともに変わるものであります。このことが、広く国民の間に、また国会で論議され、十分に検討され、より良いものが作られることがありうると希望いたしております。
今の立場では、現憲法と教育基本法を守って教育を進めているというふうにお答えしたいと思います。
なお、校長に対する管理でありますが、校長が責任を持って学校を運営するように指導してまいりたいと思います。
それから、
向日市の教育の改善点についてでありますけれども、本市「指導の重点」にも明記させていただいておりますとおり、主体的に生きる力を育てる教育、人権尊重と豊かな心の醸成、特色ある開かれた学校づくりの推進を目指してまいりたいと存じます。
特に、学習については、習熟の程度に応じた少人数授業、総合的な学習の時間の充実を図り、基礎学力の向上、自ら課題を見つけ、自ら課題を解決する力の育成を図り、すべての子供の能力を十分伸ばすように努力したいと思います。
また、生徒指導の充実、不登校の解消などに取り組み、心の教育の充実を図りたいと思います。特に、道徳教育を充実し、地域との連携を深め、正しい人権感覚、豊かな心の育成を図りたいと存じます。
このためには、教員の指導力の向上が重要であり、授業改善をはじめ、校内研修の実施など教職員の意識改革と資質の向上に努めてまいりたいと思います。
体育、スポーツ活動、食に関する指導を重視し、健康な体力の育成を図ってまいりたいと思います。
さらに、生涯学習の推進のために、市民の自主的・自発的な学習活動を支援する機会の充実を図ってまいる所存でございます。
なお、この後は教育長より答えさせます。
○（中村千賀子副議長）
次に、奥村教育長。
○（
奥村將治教育長）（登壇）
憲法と
学習指導要領の件でございますが、私の方から答えさせていただきたいと思います。
大橋議員がおっしゃいましたように、当然、日本の国は最高法規として憲法がございます。憲法のもとに法律がつくられ、その後、施行令、施行規則、さらには条例規則という法体系になっているところでございます。その法律に基づいて、
学習指導要領が文部省の告示としてつくられており、最高裁判所の判決でも、この
学習指導要領に法的拘束力があり、憲法や法律には違反していないと、そのように確定しているところであります。
そのために、私たちは
学習指導要領に基づき教育を進めております。
○（中村千賀子副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（中村千賀子副議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
学習指導要領と憲法のことについては、教育長はいつも同じことばかり言うておられます。違憲やというようなことは僕何も言うてないのですね。法律の下にあるのに、上にある憲法に違反するような行き過ぎがあったり、そういう運用をしたらいけませんやないかということを言うているわけですので、かみ合わないから新しい教育委員長に聞いたんですが、「私が」いうて出てきて言われましたけれども、まあまあ聞くだけ聞いておきたいと。
久代委員長には何と言いますか、今まで多くの生徒の前でいろいろ講義をしたりされてきたので、ちょっとこういう場は何と言いますか、初めてでといいますか、余りああじゃこうじゃということは言いたくないんですけれども、私、今思っていますのはね、久代先生のように、こういう場に余り来ておられない方がどんどん来ていただいて、それでいつも教育について思っておられることを、ざっくばらんにいろいろ教えてもらったり意見を出してもらったり、そういうふうに言うてほしいんです。そして、より良い
向日市の教育を作り上げていくということで、先ほど先生も言われましたけど、自ら考え、自ら行動すると。そして社会責任を果たす、そういう子供を育てるために教育しているということですが、その責任者が、何か自ら考えるというよりも、書いてもらってばかりとかそんなんじゃなくて、やはりいつも思っておられることをぱっと言うてもらう方が非常に新鮮でいいんじゃないかというふうに一つ思いますので、これからもお忙しいと思うんですけれども、議会のときにまた来ていただいて、いろいろお話いただきますようにお願いしたいというふうに一つ思います。
それから、もう１点は、憲法や教育基本法を守るということは、その内容を変えたら中身を守ったということにはなりませんので、やっぱり変えないで現在を守るということが非常に必要だというふうに思うんです。
だから僕、質問のときに全部、現憲法・現教育基本法ということに、現在のものを守るのかどうですかということをつけて質問したんですけれども、守っていくということですので、改悪のいろいろな動きに対して、是非いろいろお立場はあろうかと思うんですけれども、改悪をされないようなご努力を、ぜひお願いしたいというふうに思います。
以上、二つ要望いたしまして、質問を終わります。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
○（中村千賀子副議長）
以上で、大橋 満議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（中村千賀子副議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ３時１０分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（荻野 浩議長） （午後 ３時５０分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。（拍手）
○３番（和田広茂議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の和田広茂でございます。次の二つの事柄について、関係者に質問をいたしますので、ご答弁をお願いいたします。
第１番目は、本市の生活保護行政の充実改善を図ることについてであります。
ご案内のとおり、自民党・公明党の小泉政権がこの１年、私たちの暮らしにかかわることでやったのは、不良債権処理で多くの中小企業の経営を不況に陥れ、あるいは倒産に追いやり、不良債権は減らすどころか、新たな不良債権を２０兆円も発生させて、差し引きで１０兆円増やしております。また、国会では、前国会で強行した医療保険の大改悪を中心として、医療や年金、雇用保険、介護保険など社会保障制度全般の改悪で３兆円を超える負担を国民に押しつけたことでありました。母子家庭を支える児童扶養手当は、この８月から所得制限を厳しくして、３３万人が減額されたばかりであるのに、また今の国会では、これをさらに給付５年後に最大半分にまで減額する改悪までやっているのであります。
農林漁業分野でも、アメリカや財界の言うままに、規制緩和や貿易の自由化を推し進め、国の基幹産業でもあるべきこれらの分野をつぶしております。「構造改革」の名でリストラ応援策を進めて、総務省がせんだって発表したことによりますと、この１年間で２５万人もの失業者を増やして、完全失業者は現在３６０万人を超えたということであります。高校生の９月末の就職内定率が、皆さんももうご承知のとおりでありますが、平均で３3.４％、このような報道があったところであります。
本市においても、今の小泉政権のもとでの大不況の影響で、市税の減少が顕著であることが、来年度予算編成の中でも理事者の方から明らかにされております。
向日市を代表する老舗である企業の倒産も先般、起こったところであります。
こんな中で最近、私のところにも市民の皆さんから様々なご相談を伺っております。その内容には、仕事がなくて困っている、どうしたらいいだろうか。家賃が払えないので、家主からは「出ていってくれ」と言われている。あるいは、労災事故に遭ったのに、会社からは「もうやめてくれ」と、このように言われている。あるいは、体が悪くなって仕事ができなくなって、借金が返せなく、もう破産宣告をしなければどうしようもない。中には、もう今日食べるものがない。こういうような大変な相談が寄せられているところであります。
私は、このような市民の皆さんの悲鳴のような、本当に言うに言われぬお話を伺うときに、昨日、一般質問の中で
公明党議員団のお方から、１１月に公明党の第４回大会が開催されたことに触れられて、その中で、これからも「福祉の党」の推進を図るとの、そのような趣旨の発言がなされたところでありますが、その公明党の坂口 力氏が大臣を務めておられるのが厚生労働行政のこの１年の姿でありますが、私が最近、数多く経験しておりますような、先ほど述べたような市民の方々のおられるこのような現状は、本当に先ほどおっしゃったような「福祉の党」の推進を図るとおっしゃる、そのことの全く裏腹なことが、この１年間の厚生労働行政の中で発生しているのではないか。私は、このように言っても過言ではない、このように思うわけであります。
私は、この悪性の推進のしわ寄せを背負わされて、この大不況のもとで生活の困難にあえいでおられる、多くの
向日市民の方々をはじめとする国民の皆さんの声を代弁して、このことを告発しておきたいのであります。
日本共産党は、本日の経済危機から国民の暮らしを守る四つの緊急要求の実現を図ることを訴えて、今、国民的な共同の取り組みを進めているところでありますが、このことにつきましては、先ほど中島議員からもお話がありましたとおりであります。一つ目は、社会保障の３兆円負担の中止をやること、二つ目は、新たな国民への増税と大企業・大金持ちへの減税をやめること、三つ目は、不良債権の名による中小企業つぶしをやめていくこと、そして四つ目には、職場において労働者をリストラの嵐が吹きすさぶような、このような無法をやめて、失業者に生活保障をとっていくこと、こういうことを私どもは広く訴え、共同の力でこれを進めようとしているのでありますが、私は、市長におかれましても、この我が党の提案をぜひ検討をしていただきまして、市政運営にぜひ反映をしていただきたいと思います。
そして、このような大変なときにこそ、憲法や地方自治法に立って、国の悪政から市民の暮らしを守るという役割を果たしていただきたいと思うのであります。
一方、最近５年間の
向日市の生活保護申請状況に目を転じてみますと、その件数は、平成８年では１６４世帯であったものが、平成１２年には２１２世帯へと、約３０％近く、それも年々適用数が増えているのであります。国の悪政の進行が、そのしわ寄せを背負わされた少なくない市民の方々が、生活保護に暮らしの支えどころを求めておられる、こういう反映であると私は思います。
生活がぎりぎりのところに置かれておられる生活困窮者の方々を温かく支え励まし、生活の自立を支援する生活保護行政の充実を、今、強く望まれていると考え、以下の質問をさせていただきたいと思います。
第１点目は、社会保障の改悪を進め、そのしわ寄せを市民に押しつけている小泉政権に対し、先ほど来列挙いたしましたような福祉切り捨てをやめ、税金の使い方を暮らし本位に転換するよう求め、生活保護基準については、それが真に憲法第２５条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、これにふさわしいものに改善するなど、制度の抜本的な改善を図り、生活困窮者の生活・権利が守られるよう施策の充実を図るよう、政府に求めていただきたいのでありますが、ご見解をお伺いいたします。
第２点目は、本市の生活困窮者への生活保護やその他の生活支援施策の充実を積極的に進めていただきたいのであります。
その一つ目としまして、担当職員の増員、体制の強化を、是非とも図っていただきたいと思います。
現在、担当されておられる職員は、夜遅くまで、それこそエネルギーの要るこの仕事を頑張ってなさっておられるのを私はたびたび見ております。今の大変な市民生活の実情や今後を考えると、人の配置、そして体制の強化がどうしても必要であると考えます。激務の仕事のため、そしてその疲労のために、時には憲法や生活保護法の趣旨から少しどうかなと心配になるような対応があったことを聞いております。そして心配もいたしております。人手不足で、今のように担当職員に激務を強いることがないように、その点からも、ぜひ充実を求めたいと思います。お答えをお願いいたします。
二つ目といたしまして、法制度の運用の改善でありますけれども、家賃基準の適用についてでありますが、その１としまして、適用に当たって、家賃以外の条件は生活保護の適用のクリアができているわけですけれども、ただ一つ、この家賃適用で、今住んでいるところが家賃の基準値を超えているからといって保護の適用がされずに、あくまで適用条件として、現在の住んでいる借家から別の借家に転居されるような、こういう指導があると聞きますけれども、今、生活保護の適用を申請に来られている方は、敷金や礼金、あるいは引っ越し費用などの転居費用もない、こういう人が本当に多いし、現にそういう方が圧倒的だと思いますが、こういう方に対して転居が条件だと言われても、それこそしょうがないではないかと、こういうふうに思うわけです。それであるならば、そのような事態に備えて、市として転居費用の支援策を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。あるいは、生活保護制度の中に、これに該当するものを創設するなど、この生活保護の制度改善を、国や関係機関に働きかけるべきであると、このように考えるところでありますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
その２としまして、家賃基準値と保護適用の関係は、申請者本人が、何よりも現在直面している困窮から逃れるということ、このことを何よりも保護適用の適否の基準にしていただきたい。家賃の基準だけにとらわれるというようなことにならないよう、本人の話を十分聞いて、柔軟に適否を考えていただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
三つ目といたしまして、保護適用者、保護世帯に一定期間継続をして使用できる健康保険証に替わる「医療証」、これを発行すべきではないかと考えます。ぜひとも私は実現していただきたいと思うのであります。なぜならば、生活保護適用者の方々は、往々にして体の具合が悪いとか、病気を持っておられるとか、こういうことで働けずに保護の適用を受けざるを得ない、こういうような方々が多いわけであります。そういう方々が市役所の方までいちいち取りに来る、こういうことが大変つらいだろうということは十分理解できます。ぜひご検討いただきたいと思います。
四つ目としまして、一時仮住まい、こういうところを設ける、そういう施設を市独自で困窮者に対する支援策として行っていただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
五つ目としまして、親切な広報活動を、ぜひとももっと強めていただきたいと思います。なかなか生活保護の申請など来にくいわけであります。こういう方々に、もっと十分、「困ったときにはいつでも来てください」、こういうふうな形で、今こそこの大変なときに広報活動を充実させていただきたい。そして、受けたい方が心配のないようにいつでも相談に来られる、そういうところに努力をぜひともお願いしたいと思います。
六つ目といたしまして、高齢者の方の保護申請者についてでありますけれども、これらの方は、先ほどから申しております住居についてでありますけれども、特に長年住んでおられたそういうところも、住み慣れたところがあるわけでありますから、ぜひとも本人の希望をできるだけ受け入れて適用をしていただきますように、そのような運営を是非とも検討いただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
第３点目に、温かく親切な窓口業務の充実改善を求めたいと思います。以下について、ご見解をお聞きしたいと思います。
一つ目といたしまして、相談窓口カウンターや、あるいは相談室などに、花を飾っていただくなど、あるいは、二つ目といたしましては、ポットなどを適当な場所に設置をして、来られた方々に湯茶のサービスをしていただきたい。このような、相談に来られた方を温かく迎えていただく、こういうふうな窓口に、是非ともしていただきたい、このように思いますけれども、ご所見お伺いいたします。
三つ目といたしまして、今、そういうことともかかわりますけれども、相談室の入口あるいは内部に掲示されております「警察を呼ぶ」というような、このような、せっかく相談に来られた市民を敵視するような掲示物が張られておりますけれども、このような掲示物は撤去をして、むしろ「困ったときは、まず何でも相談に来てください」、このようなものに改めていただきたいと思います。ほかの自治体からの視察の方がお見えになったりする場合もあるわけですけれども、そういう方々にも、今のような掲示物が張られているということは余り誇りになるようなものだとは私は思いません。それよりも、本当に困った方に温かい、そういう呼びかけをするようなものに変えていただきたい。ご所見をお伺いしたいと思います。
四つ目としまして、生活保護申請書についてでありますけれども、お隣りの長岡京市などが行っておりますように、説明書、パンフレットでありますけれども、これに長岡京市は挟んで、そして窓口や、あるいはパンフレットなどの書類置きですね、ロビーなどにあります、こういうところに置かれております。いつでも希望の方が気軽に手にして、そして申請が滞りなく迅速に進められるように考えられております。是非とも本市におきましても、窓口やこのようなロビーのパンフレット置き場に置いて、希望者の手にすぐに渡り、申請が早くできるように改善をしていただきたい。ご所見をお伺いしたいと思います。
また、この点は生活保護法の趣旨からも当然のことだと私は考えます。
次に、五つ目といたしまして、申請希望者には、親切に要領よく手短に申請のやり方などを説明してあげて、迅速に申請が完了するように援助していただく、こういうことに徹していただきたいと思います。ご所見をお伺いしたいと思います。
次に、第２番目の質問に移らせていただきます。
向日市の農家と農業を守る施策を強めることについてであります。
先月から今月はじめにかけて、日本の農業の未来にかかわる新聞報道などが相次いでまいりました。京都新聞の１２月３日付けの朝刊の１面には「２００３年産の減反１０６万ヘクタール 農水省方針」との大きな見出しの記事が載っておりました。そして、「減反面積は、昨年よりさらに５万ヘクタール増やして過去最大となる。生産が潜在的に可能な水田約３００万ヘクタールのうち、３分の１程度が生産を打ち切っているが、一段の減反拡大に踏み切る必要がある。」、あるいは「政府は、コメ改革の指針となり、生産者を主体とする減反手法の転換などを柱とする『コメ大綱』を３日に正式決定する。」、あるいは「この背景には、国民のコメ離れと、コメの輸入量の増加という構造的な供給過剰がある。食糧庁によると、国民１人当たりのコメ消費量は、１９６２年には１１8.３キログラムだったのが、２０００年度には６4.６キログラム、まさに半減している。」このような記事が載っておりました。さらに続けて「ＷＴＯの農業交渉で、米の一段の輸入量増加を強く迫られることは避けられない。政府は、将来はコメ作りの中核を担える就業農家などに対し助成を集中することを目指しており」、そういう報道で、この間のいきさつを述べております。
この報道などを見ますと、ここには高度成長政策によって、農村や農業者から土地や労働者を、これを供給もととして利用してきた現在の日本の中心的な産業になっている電気や自動車をはじめとする工業製品の輸出優先の日本の財界の意向に沿って、その見返りに食料の輸入の自由化を押しつけ、そして最大の食料輸出国であるアメリカの意向に沿ったＷＴＯ農業協定を受け入れるなど、そのしわ寄せを何の罪もない日本の農家や農業に押しつけてきた。このような、これまでの自民党農政、この悪政にこの原因があるのであります。まさに亡国農政といえるその政治が、今日の日本の農家と農業の危機の原因になっているのであります。
農水省が打ち出した今度の「コメ大綱」は、政府が国民の主食であり、日本農業の中心をなすコメの生産を維持するために、これまで政府が行ってきた生産調整や、あるいは価格指示、所得補償、これはどこでも先進国はやっている。アメリカであろうとＥＵ諸国であろうとどこでもやっている、まさに食糧主権にかかわることでありますけれども、こういう、本来政府がやるべき責任を、今度の「コメ大綱」は全く投げ出してしまう、こういう内容になっているのであります。
こんな無責任なことをやるような国は、日本をおいて世界のどこにあるでしょう。全く日本の農家と農民を顧みない、そして財界やアメリカの言いなりになって、無責任にあのＷＴＯの、受ける必要もない農業協定を受け入れていく、こういう今の自民党農政に、その根本的な日本農業の危機の原因がある。このことを、この新聞報道のところでも一端示しているのであります。
私は、このような中で、今１億2,０００万人を超える国民の食糧の自給率が大幅に減退をして、４０％を仮の計算で切る、このような事態に置かれていること。４０％といいますならば、それこそ5,０００万人分に相当するのであり、そして６０％すなわち7,０００万人分は他国に頼らざるを得ない、こういうような本当に大変な状態に置かれている。このような今の農政を何としても変えることこそが、考えや立場の相違を問わず、だれもが今、そのことと直面をせざるを得ない、こういうところになっていると思います。
我が党は、日本農業のこのような危機を打開するために、次の６項目の提案をして、その実現に取り組んでいるところであります。
その１は、自給率のアップ、これを当面５０％から７０％まで引き上げていくこと。その２は、価格補償・所得補償制度をしっかり充実をして、日本の農業の支えである家族経営農業を育成していくこと。そしてその３は、この農業が持つ環境保全、こういうような機能、単に食糧だけではない、多くの国民のそのような方々に対する、農業が持っている多機能を十分承認をして、これに対する支援策を充実していくこと。そしてまたその４は、今の農業の運営に当たって、独占農業資材が大変大きな困難を、しわ寄せを、農家に寄せているのであります。その５は、今のこの状況から、我々
日本共産党は、独占的なこの農業資材の引き下げを実現していくことを政策の一つに掲げております。最後にその６は、先ほどから申しておりますＷＴＯ農業協定の改定、これをぜひ実現を図っていく、この努力を進めていく、このことを我々は掲げて今、多くの農業団体、消費者団体とともに、日本の農業の再生のために奮闘いたしております。
さて、私はそのようなことを踏まえまして、以下の５点にわたり質問をさせていただきたいと思います。
第１点目は、政府に対してＷＴＯ農業交渉でミニマムアクセス米の撤去をさせ、食糧自給率の向上を図り、自国の食糧は自国の大地から生産する、この当たり前の独立国としての立場、こういうことが実現できる農政に変えるよう、政府に強く本市として意見を上げていただきたい、要望を出していただきたい。ご所見をお伺いしたいと思います。
また、農業への国の責任を放棄をし、株式会社の農業への参入、農地の所有、こういうような、いわゆる規制緩和や農業の自由化、資本が好き放題に、今のこの危機的なところに置かれている家族経営農業をさらに切り捨てていく、こういう分野に進出をしようとする、この規制緩和、これを何としてもやめさせ、また、農産物価格を市場原理に委ねてしまう、そして生産する価格補償がされない、こういう危機的な状況の現在の農政を転換するよう求めていただきたいのであります。ご所見をお伺いしたいと思います。
第２点目は、学校や保育所、介護事業など、本市の給食事業に対して積極的に地元で生産された農産物を使うよう、農業者の関係者の方々に十分ご相談もしていただき、もっと実態をつかんでいただき、ぜひとも現在の
向日市農業の発展のために前向きな政策を実現していただきたい、施策をとっていただきたい、このことをお願いしたいと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
第３点目に、農業委員会の活動についてでありますが、ご承知のとおり、農地についての処理にかかわる事項、このような仕事とともに、農業委員会のもう一つの大きな仕事として、建議や意見書など、このような農業振興策にかかわるそういうものをまとめ、自治体や政府に求めていく、こういうことがございます。ぜひとも今の農家と農業の危機を打開し、そして
向日市の農業発展のために、積極的なそのような活動が進められるよう、市としてぜひとも農業委員会の活動について支援をしていただきたい。ご所見をお伺いしたいと思います。
第４点目には、受託組合の充実発展を一層図り、援助を強めていただきたいことであります。
ご案内のとおり、農業従事者の方々の高齢化が一層進んでおりますし、今のような大変な農業経営の中で、後継者対策にも大変な心配や行き詰まりが見られております。
向日市ではご案内のように、受託組合が作られ、それに応えて
向日市農業の維持発展のために頑張っていただいているわけですけれども、農業機械の一層の充実など、本市としても、さらにこの受託組合の充実のために援助を強めていただきたい。ご所見をお伺いしたいと思います。
最後に第５点目に、消費者と生産者である
向日市民同士の関係を強める施策をさらに充実させることでありますけれども、「地産地消」、このように全国的にも、また政府でもこういうことを提唱されております。先ほどの学校給食等への活用、普及を一層図っていく、こういうこととともに、前回の、過去の議会でも私、お伺いしましたけれども、「愛菜市」等、こういうことが本市でも進められているところでありますけれども、さらに市内の商店など、現在、生協などでは地元の農家の皆さんが作られた、そういう作物が置かれ、市民の皆さんからも新鮮で安全な作物である、このように喜ばれて、私どもも買わせていただいているところでありますけれども、そういうことを、もっと市内の中のところでも広げられるよう、市としてもその取り組みについて支援をしていただきたい。
以上、私、５点についてご見解をお伺いしたいと思います。
以上でもって、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
日本共産党議員団和田広茂義員のご質問にお答えをいたします。
第２番目の
向日市の農業施策についてのご質問の、まず第１点目の、国の施策についてでございますが、ご承知のとおり、平成１１年７月に食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つを基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が施行されたところでございまして、この基本法に基づき、農業施策が展開をされているところでございます。
まず、食糧自給率の向上についてでございますが、食料は、生命の維持に欠くことのできないものであり、健康で充実した生活の基礎として重要なものでございます。
国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることが基本であり、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行う必要があるものと存じております。
したがいまして、ＷＴＯの農業交渉に当たりましては、国際的な規律を踏まえつつ、自国の資源を有効に活用して国民への食料の安定供給を確保する観点から、農業の有する多面的機能の重要性を強調し、日本農業を守る立場で交渉が進められることを期待をいたしているところでございます。
また、農業にかかわる規制緩和でございますが、輸入野菜に対するセーフガードなどの問題や、農地取得の株式会社参入など、日本農業の根幹を揺るがす問題につきましては、全国市長会や農業会議を通じまして、国に要望してまいったところでございます。
次に、第２点目の、市内で生産された農産物の学校や保育所での給食への利用でございますが、本市で生産される農産物は、露地物がほとんどでございまして、収穫時期や品揃えなど、地元農家の生産体制など解決すべき課題も多く、現状では極めて難しいものと存じております。
次に、農業振興策の充実についてでございますが、第４点目と第５点目とも関連をいたしますので、併せてお答えをさせていただきたいと存じます。
本市農業は、農業を支える担い手の高齢化や兼業化が進み、加えて、農作物の販売価格は、産地間競争や安価な輸入野菜の増加、また、消費者の食生活の多様化などにより低迷するなど、地域農業を取り巻く環境は厳しさを増してきているところでございます。
このような中で、農家は今まで以上にコスト意識を持って取り組むべきでございまして、そのためには、農地の集約による農業経営の効率化や共同化を図ることが求められております。
こうしたことから、平成１１年度から取り組んでおります「２１世紀型地域農場づくり事業」を本市の農業施策の柱に据えまして、「いきいき農業塾」や農業経営改善支援センターによる認定農業者の支援など後継者の育成を行うなど、合理的で生産性の高い農業生産と、新たな担い手の育成を図る体制づくりを構築してまいったところでございます。
また、農作業受委託組合への支援についてでございますが、稲作経営の省力化に向け、組織体制の強化や農業機械装備の充実に、引き続き支援をしてまいりたく存じているところでございます。
次に、生産者と消費者との出会いとふれあいを高める施策についてでございますが、今後におきましても、「むこう愛菜市」や「市民健康農園」など、農家と市民との交流を深める事業を進め、地域農業の振興を図ってまいりたく存じております。
次に、第３点目の、農業委員会についてでございますが、農業委員会は、市町村の執行機関として設置されている行政委員会でございまして、日常的業務として、農業生産の基盤となる優良農地の保全や有効利用などの農地行政を担っていただいております。
また、農業者の利益代表機関として、地域農業の振興を高めるための調査研究なども重要な業務でございまして、地区内の農業に関する事項について意見を公表したり、また他の行政庁に建議や意見具申など、農業者や地域農業の立場に立って活動することが重要な役割となっているところでございます。
したがいまして、市といたしましても、農業委員会が農業者の声を幅広くくみ上げ、地域農業の将来展望を切り開いていく活動が十分に図られるよう、支援してまいりたく存じているところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
○（荻野 浩議長）
次に、矢崎
健康福祉部長。
○（矢崎久美子
健康福祉部長）（登壇）
続きまして、第１番目のご質問の、生活保護行政についてお答えいたします。
まず、第１点目の、生活困窮者に対する施策の充実についてでございますが、長引く景気の低迷により、雇用情勢も一段と厳しくなりつつある現状を踏まえ、本市といたしましても、市民の生活を保障し自立を助長する立場から、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会等を通じまして、実態に見合った生活保護基準となるよう、厚生労働省に要望したところでございます。
次に、第２点目の、生活保護業務についてでございますが、まず、担当職員の増員につきましては、ケース数の推移やケースワーク業務の内容を見ながら、適正に配置してまいりたいと考えております。
次に、住宅扶助についてでございますが、住宅扶助には一定の基準が定められておりますことから、基準を上回るところでお住まいの方につきましては、生活費へのしわ寄せが生じないように、基準内の公営住宅等への転居指導をいたしております。
なお、転居費につきましては、生活保護法に定められている範囲で認めております。
次に、医療機関への通知書についてでございますが、円滑なケースワークを行い、生活保護の目的の一つである自立を目指すには、病状把握は不可欠なことでございます。
そのため、初診時及び継続通院の場合にも、月に一度、通院する前に福祉事務所へ来所いただき、病状、病名等をお聞きし、通知書を発行しているところでございます。
なお、夜間や緊急時には、直接医療機関で受診していただいたり、ケースワーカーが自宅にお届けするなどの配慮をいたしているところでございます。
次に、市独自の支援策についてでございますが、例えば、生活保護受給者に対しましては、保育料の免除や、留守家庭児童会の保護者協力金の免除、さらには規格葬儀に対する助成等々、可能な限りの支援をいたしているところでございます。
次に、広報についてでございますが、生活保護のパンフレットやしおりを窓口に備えているところでございます。
次に、高齢者の住居につきましては、先ほども申し上げましたとおり、生活費へのしわ寄せが生じないよう、できる限りご本人の希望を聞き、対応してまいりたく存じております。
次に、第３点目の、相談窓口業務についてでございますが、一つ目から三つ目までの、窓口についての要望につきましては困難かと存じますが、できる限り雰囲気を和らげるよう配慮してまいりたいと存じております。
次に、四つ目と五つ目の、申請書とパンフレットについてでございますが、生活保護は、補足性の原理、いわゆる他法他施策優先で最終的な手段でございます。そのため、ご本人やご家族等の生活実態をお聞きし、年金やその他の社会保障の受給権や資産活用、あるいは他法他施策によるものも調査し、検討する必要がございます。そのようなことから、相談をお受けした上で申請していただいているところでございます。
今後におきましても、懇切丁寧な生活保護行政に努めてまいりたく存じております。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（荻野 浩議長）
和田広茂議員。
○３番（和田広茂議員）（登壇）
生活保護行政にかかわって、若干再質問させていただきたいと思います。
私が先ほどお伺いいたしました窓口業務の改善のところでありますけれども、１から３は、ちょっと無理だと、こういうお話だったと思います。
私は、なぜでしょうかと思うわけです。一つは、本市も、例えば花などは森本などの花を作っておられるところに注文といいますか、作っていただいたり、他のところに作っていただいたり、そういうふうにして庁内を本当にみんなが明るく利用していただく、そういうものにしようということで、これまでも努力されていることを知っています。それであるならば、本当に今、このような社会経済情勢のもとで、なかなか気持ちの上でも大変な中で相談に来られる皆さん方を温かく迎えていく、そういうふうなことを、できるところからやっていくこと、これを考えてはどうかと私は思うわけであります。そういう意味で、ぜひご検討を再度お願いしたい。
また、簡単な湯茶のサービスなど、こういうことも本当に心が温まる、和やかなものになる、こういうことになるのではないかと私は思います。そういうような、本当に大変な中に置かれている方々、市民の方々に、温かい姿勢を市自身が見せていく、このことが今、求められているのではないか。そういう行政こそ、求められているのではないか、このように考えますので、「できない」というようなことではなしに、もう少し検討するなりそういうことを、ぜひ再度ご検討いただきたい。
それから、相談室のところに張ってあるあの掲示物は、皆さん方もお気づきだと思います。やはり、ああいうものを張らなければそういう必要なことはできないのか、そういうことは私はないと思うんです。やはりそうではなしに、市民を信頼して市民に応えていく、そういうような姿勢が今こそ本当に求められていると思うんです。そういうようなものとして、是非とも現在のあの掲示物は撤去するなりしていただく、そして張り替えていただく、そういうふうに是非とも検討していただきたい。もし今のような一言の「できない」、こういうことであるならば、なぜできないのか、どういう理由でできないのか、ぜひともそのご見解をお伺いしたい。
それから、少し触れておりませんでしたけれども、生活保護申請をするときに身上調査というか、いろいろ資産関係や、あるいは職場の状況を聞く、こういうために申請者に対して行政窓口の方で、一括調査同意書というものを、判こをつくようにというのがこれまでよくされてまいりました。しかし、これについては皆さんももう既にご案内のとおりだと思いますけれども、こういうやり方は憲法第２５条の規定に基づく生活保護制度から考えても、これはおかしい、こういうことで全国的な見直しが今、進められております。そして、既に秋田県などでは、そういうような一括同意書を改めて、個々の人権を尊重するような個別的な調査同意書、こういうことが今、指導がされ、そういう方向で今運営されている、こういう方式に変更がなされているところであります。
私は、相談窓口の在り方として、このことは先ほど申しておりませんでしたけれども、そういうことを含めまして、この１・２・３、「できない」というようなことではなしに、もう少しご検討していただいて、そして改善を図っていただきたい。改めてご見解をお伺いしたいと思います。以上であります。
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。矢崎
健康福祉部長。
○（矢崎久美子
健康福祉部長）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
窓口業務の改善についてのご質問でございます。現在の窓口業務の在り方を改めよというご質問でございました。１点目から３点目までということで、一つひとつにはお答えをいたしておりませんでしたが、花を飾る、そういった雰囲気を和らげることには今後も努めてまいりたいというふうに思っておりますが、生活保護の相談窓口に限らず、高齢者・障害者の窓口にも、こうした、時にはお花を飾ったりするときもございますが、必ず置いているということでもございませんし、お茶のサービスもいたしておりませんので、同じような考え方でやっていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後ともケースワーカーが温かい配慮のもとに、生きた生活保護行政ができるように努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（荻野 浩議長）
和田広茂議員。
○３番（和田広茂議員）（登壇）
再度でありますけれども、もう一つ私、生活保護申請書類のことで、私がちょっと聞き漏らしたのかもわからないのですけれども、窓口に置いていただく、あるいはロビー等の案内パンフなどを置いてあるところに置いていただく。確かに生活保護の申請につきましては、いろいろの最後のよりどころというか、そういうふうな説明があったように思います。しかしながら、生活保護の本来の在り方というのは、本人の申請によって、そういう本人の財産状況であるとか、あるいは就労状況であるとか、いろいろそういうものが進められるものであると私は、基本的に法の制度はそういうふうになっていると思います。
逆に、今のようなご答弁でありますと、まず窓口で聞かなければ申請書そのものが本人の手元に渡らない、そういうことに実際問題としてなってしまうのではないか、現にそういうふうになっているのではないか、このように思うわけであります。これは、今の生活保護法の求めるところから考えても、これはおかしいのではないか、このように思います。
したがって、私がただ今申しておりますように、お隣りの長岡京市などでも現に改められている、こういう在り方に即刻変更し、改善をしていただくこと、そのことについて再度ご見解、是非とも実現していただく、こういうご答弁をご期待いたしまして、再々質問にさせていただきたいと思います。
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。矢崎
健康福祉部長。
○（矢崎久美子
健康福祉部長）（登壇）
再々質問にお答えいたします。
申請書とパンフレットを窓口に備えつけておくようにというご質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、生活保護は補足性の原理に基づきまして、いわゆる他法他施策優先で最終的な手段でございます。そのため、ご本人やご家族の生活実態等をお聞きして、それを把握して、事実に基づいた保護を行っていくという必要がございますことから、今後もこの方法で進めていきたいと考えております。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、和田広茂議員の質問を終わります。
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○（荻野 浩議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、９日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（荻野 浩議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、１２月９日午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。
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○（荻野 浩議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ４時４６分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 荻 野 浩
向日市議会副議長 中 村 千 賀 子